北側が要求する資金を支払う代わりに、販売が可能な製品と一部の移動可能な機材・資材の韓国搬入は認められるべきだという主張だ。繊維や部品などはもちろん、南側の資産である約２００台の通勤バスなども搬入すべきという指摘もある。

韓国側の一部の人が残留することで、開城工業団地に対する送電の中断や工業団地と開城市内に対する一日６万トン規模の用水供給遮断措置はしばらく先延ばしとなった。北朝鮮は金銭的な問題以外の、以前から主張してきた「最高尊厳（金正恩を意味）毀損に対する謝罪」などの要求事項は取り上げなかったという。

北朝鮮が当初の立場を変え、２９日に未収金の問題を持ち出した背景に関心が集まっている。北朝鮮特区開発指導総局は先月２７日、「撤収などと話しているが関係ない。われわれは今でも開城工業地区で南側の人を捕まえたことはなく、出て行く人は出て行けるようにした」と述べた。

実際、同日の１２３社の関係者１２６人のソウル帰還は、当初の予定より３０分ほど遅れたが、順調に進んだ。このために工業団地の閉鎖を念頭に置いて最後のドル稼ぎをしているという分析とともに、北朝鮮が工業団地管理委責任者を含む数人を残して開城工業団地正常化のための綱を手放さず握っているという観測も提起されている。

北朝鮮は２９日、労働新聞を通じて、韓国政府の開城工業団地滞留者全員撤収を「破廉恥な妄動」と非難した。「事態の悪化を追求すれば、われわれは警告した通り、最終的かつ決定的な措置を取ることになる」と述べた。労働新聞は「開城工業地区が完全に閉鎖される場合、現傀儡政権は李明博（イ・ミョンバク）逆賊徒党以上の対決政権として烙印を押されることになるだろう」と責任を南側に転嫁した。




＜開城工団＞韓国政府、北の「一部残留」主張を受け入れた背景は（１）