朴槿恵（パク・クネ）大統領の指示により、韓国政府が開城（ケソン）工業団地に積まれている完成品と原・副資材を搬出するための会談を北朝鮮に提案した。朴大統領は指示とともに「私たちが望むのは韓半島の平和と繁栄であり、韓国・北朝鮮の住民の繁栄と幸せな統一」としながら、開城工業団地は国際化のための革新的変化が必要だと強調した。開城工業団地の暫定閉鎖が長期化することを憂慮する意で出したものと見られる。

開城工業団地事態は、北朝鮮が労働者たちを撤収し韓国側人員の出入りを止めることによって暫定閉鎖という現在の状況に至ることになった。北朝鮮当局はさらに開城に残った韓国側人員に対する食品などの必需品支援まで遮るという非人道的姿勢に固執して、結局韓国側人員を全員撤収させるほかはないように事態を悪化させた。状況が悪化する過程で、南北当局は一歩も退くことができないという“気力の争い”を行う様相を見せた。その結果、開城工業団地が果たして再開することができるだろうかという悲観的展望が大きくなっている状況だ。

朴大統領の提案が、このような膠着状態を打開する契機になることを期待する。今回の事態が広がる前まで、開城工業団地は対立関係にある韓国・北朝鮮が長期的協力関係を構築できる基礎になると思われてきた。南北関係の“呼び水の役割”として期待される大切な存在であった。しかし韓国・北朝鮮の双方が開城工業団地を守ろうという努力をあきらめた場合、いつでも韓国・北朝鮮の協力の象徴ではなくむしろ対立の象徴に転落しうるということを今回の事態が見せている。

幸いにも、韓国・北朝鮮双方が開城工業団地を最終的にあきらめる意向ではないように見える。双方が得る経済的利益も小さくないけれど、それよりも南北関係が完全に破綻するのを願わないためであろう。それならば南北当局は、より賢明になるべきだ。双方の“気力の争い”がややもすると“矯角殺牛”の大きな誤りにつながることを避けなければならない。１～２カ月だけでも遅滞すれば公団再開が難しくなるということを留意しなければならない。１日も早く双方が会って開城工業団地を再開できる方案を見出すことを期待する。