改革の措置は加速している。１５日には人民元の一日の為替レート変動幅を１．０％から２．０％に拡大すると発表した。人民元の国際化のためだ。国際金融関係者の間では「中国当局の自信を見せた」という評価が出ている。しかし改革にはリスクが伴う。ロイター通信は「人民元の変動性が高まったことで、中国企業は為替リスクに対応しなければならず、難しい挑戦に直面した」と伝えた。人民元安が進む場合、これまで人民元高を見込んで中国に入った投機資金（ホットマネー）が一斉に流出することもあるという分析だ。

危機説は今後いつでも浮上する可能性がある。成長と改革という“二兎”をつかむのは容易でないからだ。ハナ大韓投資証券のハン・ジョンスク研究員は「中国は内需を拡大して成長を維持するという戦略だが、その効果が表れるには時間がかかる」とし「上半期には景気失速が続くだろう」と予想した。

こうした懸念のため中国の銀行から手を引く投資家も増えた。今年に入って７３１億ドルが中国工商銀行（ＩＣＢＣ）をはじめとする中国４大銀行の時価総額から消えた。ブルームバーグ通信は「中国経済成長が失速し、悪質な負債が増え、中国４大銀行はニュージーランド株式市場全体規模に匹敵する資金を株式市場で失った」と伝えた。

ウクライナをめぐり西側とロシアの緊張が高まっている点も株式市場には大きな負担だ。１６日にウクライナ・クリミア自治政府がロシアとの併合をめぐり実施する住民投票の結果も、グローバル金融市場をもう一度揺るがす可能性が高い。韓国投資証券のパク・ソヨン研究員は「西側とロシアが結局は妥協する可能性が高いとしても、その過程が非常に長くなるかもしれない」とし「中国とロシアの危険がある程度解消されるまでは、国内株式市場に対する期待も低めて対応する必要がある」と述べた。


中国・ウクライナ発悪材料に揺れる韓国株式市場（１）