中国の株価が１０日に２０００ポイントを割り込んだ。今年に入って２度目となる。この日上海総合指数は２．８６％安の１９９９．０６ポイントで取り引きを終えた。株価だけ下がったのではない。新興国の通貨危機の兆しにひるまなかった人民元が１ドル＝６．１４元まで下がった。昨年５月以降で最安値だ。さらにこの日外国為替市場が開かれる直前に人民銀行が告示した基準為替相場は６．１３１２元だった。これは２０１２年７月以降で最も低かった。

ブルームバーグ通信は専門家の話として、「チャイナリスクが中国の金融市場を強打した日」とし、「影響は香港と東京、ソウル証券市場に広がった」と伝えた。チャイナリスクは中国の負債・成長危機の可能性だ。最近までニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授ら悲観論者が口にしていただけだ。市場の主流は依然として「信用バブルが崩壊して中国が負債危機に陥り成長率が大きく落ちることはない」という側だった。

ところが先週末に３つの事件が呪文のようにチャイナリスクに対する恐れを呼び覚ました。太陽電池会社の不渡り、２月の輸出急減、デフレの懸念などだ。ロイター通信は専門家の言葉を借り「それぞれの事件は中国経済が抱えている問題点をそのまま見せる。いざという時には雷管となり一気に危機を触発させかねない」と報道した。

太陽電池会社の上海超日太陽能科技の不渡り金額は約８０００万元で多くはない。だが、中国の上場企業が債務を返済できなくなるのは１９９７年から１７年ぶりのことだ。あっという間に２兆ドルを超えた企業負債に対する不信に広がる兆しだ。すでに２つの会社が社債発行を先送りした。

２月の輸出が１８．１％急減したことは中国経済の成長への懸念を増幅させた。ブルームバーグは、「金融危機の渦中である２００８～２００９年を除くと春節（旧正月）が含まれる１～２月の輸出が今年ほど大幅に減ったことはなかった。輸出が先月のように振るわなければ今年の７．５％成長は難しいというのが専門家たちの予想だ」と伝えた。

先月の消費者物価は１年前より２％ほどしか上がらなかった。今年の中国の物価安定目標は３．５％だ。中国の経済成長率は７％以上だ。ロイター通信は「すでに下がっている生産者物価まで考慮すればデフレの懸念が大きくなるだけのことはあるというのが西側専門家の見方だ」としている。




人民元と株価が急落、再発するチャイナリスク＝韓国（２）