開城（ケソン）工業団地のあかりを背に南北経済協力協議事務所の職員１１人が２７日の午前１時軍事境界線を越え撤収した。深夜の闇と同じくらい南北関係に影が差している。写真は昨年１０月４日、第２次南北首脳会談を終えた盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領と代表団が乗った車が開城工業団地を過ぎ京畿道汶山（キョンギド・ムンサン）の南方限界線通門に向かう場面。（中央フォト）

開城（ケソン）工業団地内の南北経済協力協議事務所の韓国側職員１１人が北朝鮮の要求で２７日に撤収したのは０時５５分。韓国側当局者らは真夜中に事務所を整理し、２５人乗りのミニバスと乗用車２台、計３台の車に分乗して軍事分界線を渡ってきた。

統一部によると北朝鮮が初めて撤収を要求した時刻は２４日午前１０時だった。事務所の北側のイ・インホ所長と南側の金雄熙（キム・ウンヒ）所長が月曜週例会議で会った際のことだった。北側のイ所長は金夏中（キム・ハジュン）統一部長官の１９日「北の核問題を解決させた後に開城工業団地を拡大する」という発言に問題があるとみなし、３日以内に南側当局者の撤収を求めた。イ所長はその理由を「上部の指針」とだけ説明したことが分かっている。金所長はこれを拒否し、状況を統一部に知らせた。統一部は直ちに青瓦台（チョンワデ、大統領府）に北側の動きを報告したという。

その後、統一部は北側の真意を把握するために「文書を通じた通報」を要求した。北朝鮮のどのような機関の誰がこのような主張をしているのか把握するためだった。しかし「そのときまでは北側の態度や雰囲気からみるとそんなに深刻な要求ではなかった」と統一部関係者は語っている。

北朝鮮の圧迫の強度が突然強くなったのは李明博大統領が統一部の業務報告を終えた２６日午後だった。統一部関係者は「このときから南北経協協議事務所の北側職員が１時間間隔で金所長を訪ね‘撤収してくれ’と要求してきた」と明らかにし「開城工業団地の出入り時間の門限である午後５時を過ぎると「撤収時刻から何時間が過ぎた」というように極めて執拗な態度に出てきた」と話した。

統一部はこの日の夕方に状況が深刻化すると洪良浩（ホン・ヤンホ）次官と金仲台（キム・ジュンデ）交流協力局長が緊急待機に入った。開城工業団地の金所長は結局２６日深夜１２時ごろに自体会議を開き「これ以上は業務の遂行が不可能だ」という判断を下した結果、２７日午前１時ごろ、撤収とともにソウルの洪次官に「これ以上避けられないので撤収する」と状況を知らせた。統一部は「北朝鮮が撤収を要求するのに物理的な手段に出なかっただけ、まだ丁重な要求だった」と明らかにした。

統一部によると北朝鮮は３日以内の撤収を要求し、時限を２４日午前１０時から７２時間が過ぎた２７日午前１０時ではなく開城工業団地の門限である２６日の午後５時とみなした。皮肉なことに南側当局者らが撤収した２７日は１８代総選挙の選挙運動がスタートする日だった。この日の午後０時から選挙運動が認められる。このために一部では北朝鮮が総選挙で南北関係について問題を提起するために選挙運動の開始に合わせ２６日に執拗に撤収を迫ったのではないかという解釈も出ている。

鄭永泰（チョン・ヨンテ）統一研究院専任研究員は「北朝鮮の今回の圧迫措置には総選挙で南北関係の緊張を浮上させ、これを問題提起し北朝鮮にとって有利な局面を演出しようという意図が含まれている可能性がある」と説明した。金夏中統一部長官は２８日予定に予定されていたハナ院の訪問を取消した。統一部関係者は「南北関係に緊張が走っているだけに、外部の日程よりも懸案の対処に集中するため」と話した。

◇南北経済協力協議事務所＝南北の経済協力事業を支援するために２００５年１０月開城にオープンした南北当局間の初めて常設機構。昨年１２月２１日南側の支援で地上４階、地下１階建ての独立庁舎を新築し、北側の職員と南側の職員がともに働いている。南側では統一部、知識経済部など政府職員１１人とＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）や貿易協会など関連団体の職員が常駐している。