李明博政府の対北政策にあらゆる経路で不満を表示して来た北朝鮮がついに行動に出た。開城工団内の南北経協事務所に常在する南側政府要員の撤収をいきなり要求してきたのだ。これによって統一部、企画財政部など政府部処から派遣されていた要員１１人が昨日未明に撤収した。

北朝鮮は金夏中（キム・ハジュン）統一部長官が「北核問題が妥結されなければ開城工団拡大が難しい」と言ったことに文句をつけて撤収を要求した。しかし、これは表的な理由であるだけで、実際には新政府を圧迫し、今後の南北関係において出端をくじこうとする意図が大きいと見られる。南北関係に対する不安感を造成し、総選挙に影響を及ぼそうとする計算も感知される。北核問題が解決されなければ南北関係進展が難しいということが新政府の明らかな立場だ。国連人権委の北朝鮮人権特別報告官任務延長決議案に賛成票を投じることにするなど、北朝鮮人権問題に対する圧迫も本格化している。これに対する不満を経済協力事務所の要員撤収要求によって表しながら北朝鮮が一種の神経戦をふっかけてきたのだ。

これから対北政策の軌道を修正する過程である程度、南北関係の壁や困難は避けられないものとみられる。誤った政策を正す過程で支払わなければならない費用だ。北朝鮮側措置にいちいち正面対抗するのではなく、我々は我々の道を行くという、これまでの姿勢が必要だ。一喜一憂したり過度に不安に思ったりすることは北朝鮮の意図に巻きこまれる格好になる可能性があることを国民も理解しなければならない。

だとしても開城工団は南北経協の象徴だ。稼働中の６９企業で２万３０００人の北朝鮮勤労者が働いている。公団拡大は北核問題進展によるとしても既存事業は生かさなければならない。北朝鮮が政府要員撤収を要求しながらも民間要員の残留は許容したことは開城工団の必要性のためだ。不必要な言葉で北朝鮮を刺激することで既存事業さえ危険に落とすことは避けなければならない。言葉は最大限柔らかくしながらも実際の政策は新政府の基調によって執行すればよいことではないか。