物価高で買い物するのも恐ろしい。４日、市内の大型スーパーを訪れた主婦がかごを持ってためらっている。

李大統領は消費者物価上昇率が３カ月連続で韓国銀行の物価管理目標値（３．５％）を超えたときに就任した。ネギ、白菜、小麦粉、ラーメンなど食料品の価格はもちろん、ガソリン価格、塾の授業料、外食費などが一斉に上がった。物価上昇が国際石油価格や穀物価格など対外要因からであったという点も８０年代序盤と似ている。

違う点もある。８０年代、政府は市場に直接介入して個別品目価格を管理することができた。８１年７月焼酎、セメント、歯磨き粉など９７の工産品の価格管理を実施したのが代表的事例だ。しかし今は政府がそんな力を持っていない。企画財政部関係者は「政府が直接統制することができる価格は電気、バス料金など公共料金だけ」という。

李大統領が公共料金凍結を指示したことも、実はほかのカードに手を出せなかったからだ。対策の不如意な政府は買い占め、売り惜しみを取り締まり、塾現場の調査を強化すると明らかにしたが、そのような措置は８０年代にしか通じない“さびた刀”だ。これまで現代製鉄が鉄筋の買い占めのをした代理店を摘発したことから分かるように、買い占め売り惜しみの取り締まりも民間の方が上手な時代だ。

大統領は物価に鋭敏だ。国民統合をうち立てた大統領であればあるほどもっとそうだ。物価が上がれば実質所得が減り、富裕層に比べて庶民の生活がもっと厳しくなる。物価上昇が統合を妨げるのだ。クーデター的状況で執権して統合が求められた全元大統領が物価にこだわった理由でもある。李大統領も物価が重要な問題だ。「経済再生を」という国民の念願を受けて当選した。負担は大きいとしかいいようがない。

専門家たちは経済体質を改善するのが急だと注文する。８０年代３年間、物価局長を務めたキム・インホ元青瓦台経済首席は「今のように費用上昇による物価不安は経済各部門の価格競争を誘導し、公企業の経営改善を通じて吸収していかなければならない」と話している。

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