＜Ｊｏｉｎｓ風向計＞「全国民が英語上達すべき」５２．８％
英語の科目は英語で教える、という政権引き継ぎ委員会の方針が発表された後、「英語公教育化」をめぐる議論が広がっている。「英語上達の必要がある人だけ上手になればいい」と「全国民が英語に上達すべき」のうち、どちらの意見が多いだろうか。
ジョインス風向計が１月３０日に調べたところ、「韓国人はすべて英語に上達すべき」という回答が５２．８％だった。「英語上達の必要のある人だけ上手になればいい」との回答（４３．５％）に比べやや多かった。
「韓国人はすべて英語に上達すべき」との意見は、女性（５５．８％）、ソウル地域の居住者（５９．０％）、ハンナラ党支持者（５８．３５）、政権引き継ぎ委員会の活動に肯定的見方を示す人（６１．７％）、政治的に保守的姿勢を示す人（５７．８％）などで特に多かった。
「英語上達の必要がある人だけ上手になればいい」との回答は、男性（４８．６％）、自営業者（５２．７％）、大田・忠清（テジョン・チュンチョン）地域の居住者（５３．８％）、政権引き継ぎ委員会の活動に否定的見方を示す人（５９．０％）などで相対的に多かった。