＃１．昨年末、京都観光のために東京のＡ旅行会社を訪れたタナカカヨさん（主婦）は、窓口の職員から「二酸化炭素（ＣＯ２）ゼロパッケージ」を勧められた。３日間の旅行中に交通手段の利用などで１人当たり排出する二酸化炭素量の３５．８キロを浄化する費用が、旅行経費に含まれている商品だ。田中さんは「地球の未来のために投資するという気持ちから、快く追加料金の５００円を支払った」と話した。この旅行会社はこの収益を集め、環境団体に寄付した。

＃２．今月初め、東京で結婚式を挙げたキノシタヒロシさんは、ホテルの披露宴で発生した二酸化炭素発生費用１０００円を環境団体に寄付した。会場を照らすためにかかった電気使用量６９６ＫＷ（ＣＯ２・１２９キロ分）に招待客１３０人が自動車などで移動する過程で排出された二酸化炭素・１２１キロなど合わせ、２５０キロ分の二酸化炭素処理費用だった。

先進国の京都議定書の履行義務期間元年の今年に入り、日本ではＣＯ２削減運動に賛同する人々が増えていると読売新聞が２２日、報道した。

温室ガスの縮小目標を達成しなければならない日本政府の負担を減らし、小さな力だが世界の環境改善運動に参加しようという日本の市民たちによる自発的な「環境寄付運動」だ。

代表的なものとして、自分自身が排出した温室ガスをお金と環境事業などで補う「カーボンオフセット（Ｃａｒｂｏｎｎ　ｏｆｆｓｅｔ）」運動だ。「自分が出したＣＯ２は自分で処理する」という考え方で米国や英国などを中心に始まった。今月初め、東京に企業と個人のＣＯ２の排出削減を支援する環境関連ＮＰＯ法人の「Ｇコンソース」と「日本カーボンオフセット」が設立された。この２つの団体は田中さんのような個人でもＡ旅行会社などが寄付した二酸化炭素負担金を集めた資金で日本の企業からＣＯ２排出権を購入し、日本政府に寄贈する。すると、日本政府は二酸化炭素排出権をより多く確保することができ、京都議定書が定めた排出量の義務を守ることが可能になる。個人のカーボンオフセット費用はＣＯ２、１トン当たり４２００～５０００円。２つの団体は現在までに３４０人の会員を確保し、８０トン分量の二酸化炭素削減費用をおさめた。日本カーボンオフセットの末吉竹二郎代表は「政府は５年間で約１億トンの排出権を税金で賄おうとする計画を立てた」と述べ「二酸化炭素削減のための市民の賛同は税収抑制効果につながる」と話した。

日本政府は京都議定書１次義務履行期間の２００８年から２０１２年までに排出量を１９９０年（１２億６１００万トン）に比べ、６％縮小しなければならない。

日本の環境省は昨年８月「カーボンオフセット検討会」を設置し、できるだけ二酸化炭素の排出量を減らし、排出されたＣＯ２の量だけ削減費用を支給するというガイドラインを策定した。郵政省は今年から年賀状価格に５円の二酸化炭素削減費用を上乗せした「カーボンオフセット年賀状」を発売した。

◇二酸化炭素排出権＝京都議定書にともなう温室ガスの縮小義務負担国が、開発途上国に温室ガスの排出低減設備を設置したり、環境保護のために支援した分だけ温室ガスを追加で排出できるようにした権利。ヨーロッパ、米国、オーストラリアなどの先進国では二酸化炭素の取引が活発になり、昨年の取引規模だけで２１９億ユーロに達した。排出権をたくさん確保するほど京都議定書が定めた義務への負担が減る。