貧困層ではないものの生計が困難に陥っている米国人の割合が３０％に迫っていると調査された。国全体として見れば１人好況を持続している米国に現れている逆説的な現象だ。

米経済専門メディアのビジネスインサイダーが２３日に伝えたところによると、米国の世帯の約２９％が「ＡＬＩＣＥ」に該当するものと推定される。ＡＬＩＣＥは「Ａｓｓｅｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄ，Ｉｎｃｏｍｅ　Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｅｄ，Ｅｍｐｌｏｙｅｄ」の略で、就職した状態だが資産と所得は制限されており、住宅費と医療費などの必須生活費を支払う余力が不足している米国人を意味する。

彼らは米国連邦政府が定めた貧困ラインである４人家族基準で年間所得３万１２００ドル、個人基準で１万５０６０ドルよりも所得は高い。このため政府の補助金と、フードスタンプと呼ばれる食費支援制度などの福祉の恩恵を受けることはできない。ビジネスインサイダーは「米国全域の貧困率は下落しているが、ＡＬＩＣＥの割合はこの１０年間で全国的に増加してきた」と伝えた。

これは連日高止まりしている米国の経済状況と比べられる。先月の米国の小売り販売は前月比０．７％増加し、市場見通しの０．３％を上回った。先月の失業率は３．８％で、２０２２年１月から４％以下を維持し続けている。

ＡＬＩＣＥの割合が増えた理由は、賃金引き上げのスピードが沸き上がるインフレと住宅価格上昇速度に追いつくことができなかったためと解説される。実際に米国のインフレを示す消費者物価指数（ＣＰＩ）は２０２２年に前年同月比７．５％と急騰し、４０年ぶりの上げ幅を記録した。ユナイテッド・フォー・アリスによると、低所得世帯の必須生計費項目の住宅・保育・食品・交通・医療・通信で構成された「ＡＬＩＣＥ必需品指数」は、全消費者物価指数より急上昇した。２００７年から２０２３年までＡＬＩＣＥ必需品指数の年平均上昇率は３．３％、消費者物価指数上昇率は平均２．５％だった。ビジネスインサイダーは「インフレが一般的な米国人よりＡＬＩＣＥにもっと大きな打撃を与えた」と伝えた。

ニューヨーク・タイムズによると、２０２２年の米国の貧困率は１２．４％で前年の７．８％から大きく上昇した。これに対し米国の証券市場好況に力づけられ富裕層の富はさらに成長している。ＣＮＢＣは「昨年米国の株価が大きく上がり、資産上位１％の資産は昨年末に過去最大となる４４兆６０００億ドルを記録した。資産上位１％が国全体の香富の３０％を占めている」と報道した。

建国（コングク）大学経済学科のキム・ジニョン教授は「米国は熟練労働者と非熟練労働者の間の格差が激しいが、非熟練労働者が従事する製造業で良質の働き口が出てこなくて貧困問題が解消されないもの。移民が多い米国の人口構造の特性上、福祉制度の拡大が難しい側面がある」と話した。