韓国政府が高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）を慶尚北道星州郡（ソンジュグン）に配備したことは地域住民の「平和的生存権」を侵害するものではない、という憲法裁判所の判断があった。住民が２０１７年に憲法訴訟を提起してからおよそ７年後に出てきた結論だ。

憲法裁は２８日、慶尚北道星州住民と円仏教徒が在韓米軍にＴＨＡＡＤ配備敷地の使用を供与する協定を締結した政府を相手に提起した憲法訴訟審判請求２件を裁判官全員一致ですべて却下した。却下は訴訟が要件を満たさない場合、これを審理せずに終了することをいう。憲法訴訟を提起するには「基本権侵害」が前提になるべきだが、憲法裁はこの事件で「（ＴＨＡＡＤ敷地を米軍に供与することにした韓米間の）協定は請求人の法的地位にいかなる影響を及ぼさないため、基本権侵害の可能性は認められない」と判断した。

韓米両国は２０１６年２月にＴＨＡＡＤ配備関連協議の開始を公式発表した後、同年７月に在韓米軍にＴＨＡＡＤを配備することにし、その敷地を星州ゴルフ場に決定した。翌年４月にはこの敷地を在韓米軍に供与する協定を締結し、発射台と付属装備を配備し始めた。

これを受け、今回の事件の請求人は２０１７年４月に憲法訴訟を提起した。星州の住民はＴＨＡＡＤ配備が平和的生存権、健康権・環境権などを侵害したと主張した。また円仏教徒は円仏教の聖地の近くにＴＨＡＡＤを配備して宗教活動が難しくなったのは宗教の自由を侵害するものだとして反発した。

しかし憲法裁は平和的生存権侵害主張に関し「韓米相互防衛条約は外部の武力攻撃を前提にした共同防衛を目的とし、これを根拠とするＴＨＡＡＤ配備は北朝鮮の核実験または挑発に対応した防御体制」とし「（ＴＨＡＡＤ配備に関する）在韓米軍との協定が国民を戦争に巻き込んで平和的生存を脅かす可能性があると見ることはできない」と明らかにした。また、健康権・環境権侵害については「ＴＨＡＡＤ体系運営過程で発生する電磁波と騒音の危険性は電波法上、人体保護基準などにはるかに及ばない」とした。円仏教徒の主張に対しても「『宗教活動が難しくなったのは軍当局の後続措置が原因であり、在韓米軍との協定のためでない』と明らかにした。

これに先立ち憲法裁は昨年５月、「ＴＨＡＡＤ配備の根拠となった韓米相互防衛条約・在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）条項は違憲だ」として住民が提起した類似の憲法訴訟請求も受け入れなかった。