北朝鮮当局が全体人口の３分の１に及ばない７８０万人前後の人員に対して配給中であり、残りは企業と市場などに依存して生活していると匿名を求めた高位脱北者が１７日、明らかにした。北朝鮮の経済政策推進に関与していたこの脱北者は「北朝鮮が社会主義国家なので全てのものに国家が責任を負うと考えるが、事実は違う」として「金正恩（キム・ジョンウン）時代に入って市場を容認（許容）し、これを政策的に活用しながら韓国側の公務員に当たる人々だけを国家が責任を負うシステムに変わっている」と話した。過去には北朝鮮政府が一部の自作農を除いたすべての住民に配給するのが普通だった。だが、最近では国家機関や党、特級企業所など国家が直接関わる大型企業関係者を除いた残りの国民は「自ら」生計を立てなければならないという意味だ。もう一人の脱北者は「８００万人余りの農民は各自が作った農産物で生計を立てており、一般企業所も国家の配給でなく、自主的に食糧問題を解決している」として「平壌（ピョンヤン）と正常稼働中である工場労働者の場合、食糧問題はほとんどない」と説明した。

北朝鮮が一般企業に商品の計画・生産・処分権を大幅明け渡す社会主義企業管理責任制を実施（２０１４年）し、その代わりに国家の配給負担を減らしたわけだ。国家安保戦略研究院のイム・スホ責任研究委員は「北朝鮮当局は市場をなくせば人々が再び飢えるという点を分かっているだろう」とし「北朝鮮が市場を通じて住民たちが生計を解決するようにしながら、国家の負担を減らしてその余力を戦略産業などに集中している」と話した。ただ、北朝鮮当局が配給負担は減らしたが、食糧難そのものを解決したわけではない。

北朝鮮の肥料生産量は必要量（１２０万トン以上）の半分水準で、工場稼動率も３０～４０％台に過ぎず、２００万　～３００万人程度は依然として食糧難を強いられていると把握された。