昨年８月８日に結成半世紀を迎えた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は名実共に「グローバル成長拠点」に定着した。インドネシア・タイ・フィリピン・マレーシア・シンガポール・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・ラオス・ブルネイからなるＡＳＥＡＮ１０カ国の国内総生産（ＧＤＰ）を合わせると約２兆８０００億ドルにのぼる（２０１６年のＩＭＦ統計名目金額基準）。韓国の倍で、米国、中国、日本、ドイツに続いて世界５番目の規模だ。人口は約６億４０００万人と、世界の８．８％を占める。人口５億１０００万人の欧州連合（ＥＵ）より大きい市場だ。ＡＳＥＡＮの夢はここで終わらない。韓国・中国・日本と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しているほか、ＡＳＥＡＮと韓日中はもちろん、インド・豪州・ニュージーランドまで計１６カ国が参加する多者間メガＦＴＡ「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」も推進中だ。

問題はＡＳＥＡＮの多くの国がまだ経済や貿易はもちろん、科学技術・文化・教育・技術訓練・インフラなど未来の社会発展のための余力が十分でないという点だ。これを解決する国際協力が求められる。こうした状況で韓国がこの巨大ブロックに入って貿易量を増やすことだけでは経済・外交・文化的利益を期待するのが難しい。韓国がさらにＡＳＥＡＮに売るものを探すより、ＡＳＥＡＮが韓国に望んで韓国が協力できる協力アイテムを探して育成する共同プロジェクトが求められる理由だ。貿易拡大を叫ぶよりＡＳＥＡＮ国家が経済成長と社会発展、そして韓国との交流を拡大できるように交流・教育・技術訓練・文化・共同開発プロジェクトを積極的に稼働する必要がある。この役割を担当するのは、貧しい開発途上国から経済成長の神話を築いた韓国が適切だ。

◆タイを除いて植民地経験、西欧社会を警戒

ペ・グンチャン国立外交院教授は「日本が７０年代に東南アジアから『エコノミックアニマル』と呼ばれたように、韓国が過度に重商主義的に接近したり北朝鮮問題を解決しようと政治的に接近すれば、相手国の心をつかめなくなる」と指摘した。ペ教授は「まず共感を形成して互いの必要を強調し、社会文化的に接近する努力が求められる」とし「東南アジアはずっと人中心の接近を要求してきた」と指摘した。ＡＳＥＡＮの国は長期間にわたり植民地支配を受けた経験があり、西欧を警戒するほうだ。投資を前面に出して接近しながら南シナ海領土紛争を起こした中国もそれほど歓迎していない。


＜新市場、南方へ行こう＞ＡＳＥＡＮ、ＧＤＰ５位の市場…中国は心をつかめず韓国にチャンス（２）