韓国は、成長を続けて注目されていている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の投資に消極的であることが分かった。

先月３１日、国際的な会計・コンサルティング法人「ＥＹ（Ｅｒｎｓｔ　＆　Ｙｏｕｎｇ）が発表した報告書「ＡＳＥＡＮの再発見」によると、米国企業の８７％が今後５年以内にＡＳＥＡＮに対する投資を増やすと答えた。オーストラリアや欧州の企業もそれぞれ８６％、８５％が増資の意向を表している。

特に、中国は２０２０年ＡＳＥＡＮとの貿易規模が１兆ドル、投資規模が１５００億ドルに達することが予想されている。主要国がＡＳＥＡＮに注目する最も大きな理由は、ＡＳＥＡＮの安定した成長が期待されるためだとＥＹは分析した。

しかし、韓国企業のＡＳＥＡＮ投資は相対的に消極的であることが分かった。ＡＳＥＡＮの外国人直接投資（ＦＤＩ）に最も積極的な地域および国家（２０１５年基準）は、欧州（１７％）・日本（１５％）・米国（１１％）・中国（７％）の順だった。韓国は５％にとどまった。

ＥＹ関係者は「ＡＳＥＡＮの強いファンダメンタルと所属国家の経済発展水準の差が投資家の関心を引いている」とし「成功的な投資のためには、長期的な観点を維持しつつ、国家別・産業別に戦略を立てなければならない」と明らかにした。