「かなり重大な措置（ｓｏｍｅ　ｐｒｅｔｔｙ　ｓｅｖｅｒｅ　ｔｈｉｎｇｓ）を考慮中だ」。

６日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射にどう対応するのかと尋ねる質問へのトランプ米大統領の返答だ。

ポーランドを訪問中のトランプ大統領はアンジェイ・ドゥダ大統領との首脳会談後の記者会見で「北朝鮮の『非常に、非常に悪い行動（ｖｅｒｙ　ｖｅｒｙ　ｂａｄ　ｂｅｈａｖｉｏｕｒ）』には重大な結果が伴うことになるだろう」とし、このように話した。トランプ大統領は「北朝鮮のＩＣＢＭ発射に対して軍事行動をする意向はあるのか」という質問に対し、「どのようになるか私は分からない」という発言もした。「私はオバマ大統領とは違い北朝鮮に対して『レッドライン』を引いていない」としながらも強硬な発言を続けた。「北朝鮮がこのように非常に非常に危険に行動するのは恥ずべきことだ」とし「今後、数週、数カ月間に起きることを見守る」と警告した。

これに先立ち５日午後（現地時間）に国連安全保障理事会（安保理）が開いた緊急会合で、米国のヘイリー国連大使は軍事力を動員してでも北朝鮮の核・ミサイル脅威を阻止すると明らかにした。「米国は自国と同盟国を防御するためにあらゆる能力を使用する準備ができている。私たちの能力の一つは強大な軍事力（ｃｏｎｓｉｄｅｒａｂｌｅ　ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｆｏｒｃｅｓ）」と述べながらだ。国連安保理会議で米国大使が軍事力の使用に言及したのは初めて。ヘイリー大使は「北朝鮮は外交的解決法で事態を解決する可能性を閉ざしている」とし「やむを得ないなら（私たちが軍事力を）使用するだろうが、そのような方向に進まないことを望む」とも話した。

これに対し中国の劉結一国連大使は「北朝鮮に対する軍事的手段はオプションにならない」とし、ロシアのサフロンコフ次席大使も「軍事的手段は排除されなければいけない」と反論した。むしろ両大使は域内の安定のために高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島（朝鮮半島）配備を撤回するべきだとも主張した。

国連レベルの対北朝鮮追加制裁をめぐっても米国と中露は対立した。ヘイリー大使は「新しく強力な対北朝鮮国連決議を提案する方針」と明らかにし、英国とフランスもこれに同調した。しかし劉大使は「北朝鮮の核・ミサイル挑発と韓米連合軍事訓練をともに中断するべきだ」とし、また対話交渉論を持ち出した。

ヘイリー大使は結局、「北朝鮮と友人になることを望むなら新しい制裁決議に拒否権を行使すればよい」とし「新しい対北朝鮮制裁が決議されなければ、私たちは私たちの道を進む」という立場を明らかにした。ＡＰ通信など海外メディアは双方の隔たりが大きいため決議案が出るまで難航すると予想した。米国が望む追加の対北朝鮮制裁には、北朝鮮への原油供給の中断または制限、北朝鮮労働者の海外派遣禁止などが挙がっている。海外メディアは安保理とは別に米国が独自の強力な制裁案を持ち出すとみている。

この日、ヘイリー大使が言及したのは米国と北朝鮮貿易国の間の「貿易制限」だった。ヘイリー大使は「どこの誰であれ北朝鮮と取引しながら（安保理）決議を無意味にすれば黙ってはいない」とし「国連の制裁を違反して北朝鮮との貿易を認めて奨励する国と米国が貿易を継続することはあり得ない」と述べた。事実上、対北朝鮮貿易量の９０％以上を占める中国の対米貿易制限の可能性を取り上げたのだ。また、北朝鮮と取引する第三者を制裁する「セカンダリーボイコット」が登場する可能性が高いと予想される。

ＡＰ通信は「米国が安保を犠牲にしながらも中国との円満な関係を維持しようとはしない」とし「中国に対する強力な経済的圧力が現実化する可能性もある」という見方を示した。