「中国も国連安全保障理事会レベルの強力な新規決議導出に同意した」。

金ホン均（キム・ホンギュン）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長は２３日、中国の武大偉韓半島事務特別代表と行った前日の会談に関連し、「双方は北核不用の立場を再確認し、北が無謀な挑発に対する代償を支払うべきだという認識を共有した」と述べ、このように明らかにした。金本部長は「北の５回目の核実験で、中国も『（北との）対話』を強調する（従来の）姿勢が適切でないという認識を見せた」と強調した。

ある外交関係者は新しい国連決議案について「民生例外条項など２２７０号の隙を埋め、従来の『要求』を『義務』条項に強化し、新規制裁対象を増やす形で議論した」と明らかにした。

一方、第７１回国連総会に出席中の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は２２日（現地時間）、北朝鮮の国連加盟国資格を正式に問題提起し、北朝鮮の核実験と人権侵害に関連して国際社会の強力な制裁を促した。

尹長官はこの日、国連総会の基調演説で「常習法律違反者である北は国連憲章上の義務を履行していない」とし「北が平和愛好国連加盟国として資格があるのか深刻に再考してみなければいけない時点だ」と述べた。また「北の人権侵害に不処罰が許されてはいけない。行動をとる時」とし、北朝鮮内の人権侵害の責任を究明する実質的な措置を促した。