韓国政府は加湿器殺菌剤事件責任論をかわしている。直接的な「加害者」がいる事件でもあるが、自らも無関係を立証しようと努めている。有害化学物質管理責任がいる環境部や工業製品安全管理主体である産業通商資源部も皆そうだ。尹成奎（ユン・ソンギュ）環境部長官が「責任を痛感する」と述べたが、その理由は「管理がいい加減」ではなく「立法の不備」だった。

産業通商資源部は沈黙戦略を使う。産業通商資源部がこの事件に対して公式に言及したのはたった１回だけだ。５月、産業通商資源部はあるメディア報道に釈明資料を出して「当時の品質経営および工業製品安全管理法（以下、品工法））は床・浴槽・タイルなどを洗浄する時に使う洗浄剤だけを管理対象としており、殺菌剤は安全管理対象ではなかったため、これを管理する法的根拠がなかった」と述べた。

２３日に開かれた第２０代国会産業通商資源委員会の初めての業務報告でも産業通商資源部は同じ立場を守った。自分たちの所管業務ではなく、法的根拠もなかったという説明だ。「やりたかったが法に根拠がなくてできなかった」というニュアンスとして読むことができる。

しかし、厳密に言えば、産業通商資源部はできたのにしなかった。産業通商資源部でなくてもハングルが理解できる者なら誰でも、製品さえ見れば加湿器をきれいにする洗浄剤でなく加湿器内部の殺菌剤という事実を知ることができるためだ。商品ロゴに堂々と加湿器「殺菌」と入っていて、使用方法には「加湿器の水を交替する時にタンクに直接入れてください」と書かれている。ところがＫＣ認証まで与えた産業通商資源部は知らなかったという立場だ。

産業通商資源部の説明通り、一般洗浄剤は「自律安全確認」対象だ。認証を受けるためにメーカーが自ら申告書を出せばよい。ここにも人体に有害だという警告が十分に記載されている。「子供の手が届かない所に保管すること」「目に入ったり飲んでしまったりした場合、直ちに医師に相談すること」などだ。さらに、ある製品の安全検査合格証には「有害物質含有化学製品」という表示まである。


【現場から】「殺菌剤の調査、法的根拠なかった」という産業通商資源部…その根拠のない主張＝韓国（２）