国の負債が増えている。政府が昨日発表した「２０１５会計年度国家決算」によると、未来に返すべき年金債務まで含めた「広い意味での国家債務」は昨年末現在１２８４兆８０００億ウォン（約１２３兆円）と、前年比７２兆ウォン増えた。初めて集計した２０１１年の７７３兆５０００億ウォンに比べ４年間でほぼ倍増したのだ。中央・地方政府が返済するべき狭い意味での国家債務（Ｄ１）は５９０兆５０００億ウォンと、国内総生産（ＧＤＰ）の３７．９％だった。

政府の立場はいつものように「まだ大丈夫」だ。毎回、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を持ち出すのも同じだ。昨年のＯＥＣＤ加盟国の債務平均は１１５．２％だった。これに比べると良好ということだ。しかしこれは単純比較する事項なのだろうか。これらの国の相当数は米国や日本のように基軸通貨国やユーロ圏の保護を受けている。韓国のように今から福祉を始める国ではない。むしろ福祉構造の調整段階に入った「福祉成熟国」だ。福祉の需要が急増するしかなく、少子高齢化で財政赤字が固着化する韓国とは最初から比較できない。

まだ２つのプラスの信号が慰めとなる。税収が増えて歳計剰余金が２０１１年以来４年ぶりに黒字になったことだ。さらに毎年５０兆－６０兆ウォンずつ増えていた年金充当債務規模が大幅に減った。昨年、年金充当負債は１６兆３０００億ウォン増えたが、これは２０１４年（４７兆３０００億ウォン）に比べて増加幅が３分の１に減った。昨年、受給者年金額を据え置き、年金受領時期を遅らせるなど、不十分ながらも公務員年金改革が効果を出したからだ。

昨年の国家債務１２８４兆ウォンのうち年金を返すための充当負債は６５９兆９０００億ウォン（５１．１％）と半分を超える。増加規模は公務員年金と軍人年金がそれぞれ約８兆ウォン、８兆３０００億ウォンと似ていた。軍人年金の規模は公務員年金の４分の１にしかならない。それでも注入するべき国民の税金は同じになったのだ。半分でも改革した公務員年金と全く改革がなかった軍人年金の差が克明に表れた結果だ。高齢化に伴って年金負債は今後も雪だるま式に増える。公務員・軍人年金を改革しなければ国家負債は減らせないということだ。

国の財政はこのように厳しいが、４・１３総選挙を控えた政界は依然として「費用がかかる公約」に余念がない。公約実践だけで共に民主党は１１９兆ウォン、与党セヌリ党は５６兆ウォン、国民の党は３７兆ウォンが必要だ。保守的に見ても福祉公約４２件のうち半分以上の２６件は費用がいくらかかるが推算もできないという。

国の財政は無尽蔵でない。年金を改革し、政府が節約して使うだけでは限界がある。どのように蔵を満たすか今から真剣に悩む必要がある。そのためには与党は「増税のない福祉」の洞窟から出てこなければならず、野党は富裕層増税の区分から抜け出さなければいけない。政界の大悟、覚醒が求められる。