財源対策を用意せずに福祉支出を増やせば、２０６０年には国家債務が国内総生産（ＧＤＰ）の１．６倍まで増えるという警告が出てきた。韓国のＧＤＰに対する国家債務比率は来年初めて４０％台となる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均（２０１６年１１５．４％）より低いが、韓国は高齢化のペースが速く、福祉支出が急速に増えている。さらに選挙が行われるたびに票を意識した政界の福祉対策が相次げば、国家債務は管理不可能なレベルになることも考えられる。

企画財政部が４日に初めて発表した「２０６０年長期財政予測」はこうした危険性をよく表している。企画財政部は２０６０年の国家債務比率予想を２種類で出した。一つは毎年増加する裁量支出を１０％削減すれば２０６０年に国家債務比率を今より低い３８．１％に抑えることができると予想した。裁量支出は法で必ず使うことを規定した義務支出とは異なり、政府と国会の意志に基づき増減可能だ。しかし最近の政界の地域予算確保実態を見ると、裁量支出を減らすのは決して容易なことでない。

２つ目は裁量支出が経済規模の増加とともに増えるケースだ。この場合、国家債務比率は６２．４％に高まる見込みだ。しかし２番目のシナリオの実現には▼政界が義務支出を増やす▼従来の福祉制度の支給水準を高める▼経済成長率が一定水準を維持する－－必要がある。基礎年金のように国が借金してでも支給しなければならない義務支出が導入されれば、財政が逼迫する。

企画財政部によると、２０２０年ごろ１０兆ウォン（約１兆円）規模の義務支出が財源確保対策なく導入されれば、２０６０年に国家債務比率は２６．５ポイント上昇すると予想された。また基礎年金支給額を国民年金に連係して引き上げ（＋３６．８ポイント）、経済成長率が年平均０．３ポイント下落すれば（＋３２．２ポイント）、２０６０年の国家債務比率は１６０％に迫ると予想された。

キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「構造改革を通じて成長を促進し、雇用も作って税収を増やすのが最善の国家債務対策」とし「政界が福祉を乱発するのを防ぐためにはペイゴー原則のような財政準則を作らなければいけない」と述べた。ペイゴー（Ｐａｙ－ｇｏ）は「稼ぐ分だけ使う」という意味で、義務支出を新設する時は財源対策を義務づけるという原則だ。

企画財政部は今回の長期予想で私学年金など社会保障性基金の状況も点検した。私学年金は３日の法改正に基づき、公務員年金レベルに負担率を高めたが、２０２７年に赤字が出始め、２０４２年に基金が枯渇すると予想された。今回の改編は赤字発生時期を６年、枯渇を１０年遅らせる効果を出した。公務員年金と軍人年金は政府が今後も財政で不足額を埋めなければならない。国民年金は保健福祉部の２０１３年財政推計のように２０４４年に赤字が発生し、２０６０年に基金が枯渇することが分かった。