「人口高齢化が深刻な日本が導入したマイナス金利政策は失敗するだろう。人口構造の変化にともなう通貨政策の複雑性を理解できずにいるからだ」

ディーン・スチュワート豪州マッコーリー投資信託運用リサーチセンター長は２５日、ソウル小公洞（ソゴンドン）のマッコーリー証券で開いた「人口統計学的な変化にともなう経済環境の変化と展望」懇談会で、「金利を低くすれば経済主体の貸し出しが増えて投資が増えるという経済学の基本原理がまともに作動していない」としてこのように話した。

彼は「人口の高齢化で企業は成長に対する確信を持てずに投資を敬遠し、高齢層が増えながら民間融資も減少傾向を見せている」として「お金を借りる主体が減った状況で、人為的な貸し出し拡大政策は効果を上げるのが難しい」と指摘した。

人口構造の変化で世界経済が低成長、低い失業率、低い労働参加率などいわゆる「３低の泥沼」に陥っているというのが彼の分析だ。彼は「若い層が減りながら労働者が不足していく現象が世界で共通して現れている」として「低い生産性が低成長につながるほかはない」と診断した。さらに「日本と欧州はそれぞれ１９９５年、２０１０年から生産可能人口が減少し始めたし、この時から景気低迷が始まった」として「昨年は中国までが生産可能人口の下落傾向に転じて低成長傾向に固まっている」と説明した。

ただし高齢化社会は、低物価現象を体験している一部国家の悩みを減らせるとみた。彼は「引退後、蓄えておいたお金を使うばかりの階層が増える」としながら「生産よりも消費規模が大きくなりながら５～１０年以内に全世界的にインフレーション現象が訪れるかもしれない」と見通した。

スチュワートセンター長は高齢化社会で起きる問題を解決するためには退職年齢を高める必要があると強調した。彼は「低成長社会では指数に追従するインデックス投資は成功し難い」として「未来の労働市場の生産性を高める技術、ヘルスケア関連のインフラなどの投資が有望だ」と助言した。