黒田東彦・日本銀行総裁の予想がはずれている。マイナス金利を導入すれば企業が賃金引き上げと設備投資に出て、日本景気の回復を導き出すと期待していた。だが実績の不確実性が高まった金融機関を中心に賃金引き上げを躊躇する雰囲気が広がっている。新規発行１０年満期の日本国債金利は２４日、取引場で２週間ぶりに史上最低を更新し日本円は再び１ドル＝１１１円台に上昇した。

◆融資マージン縮小悪影響

日本経済新聞などによれば三井住友銀行は、日本大手銀行の中で初めて３年ぶりに基本給を上げないことを決めた。日本銀行が年０．１％のマイナス金利を導入するにつれ融資マージンが縮小されながら昨年だけでなく２０１６会計年度まで実績を予想するのが難しくなったためだ。この日取引場で新規発行１０年満期の国債金利は前日よりも０．０５０ポイント下落した年マイナス０．０５５％まで下がった。

３大都市銀行の１つである三井住友銀行のこうした決定が、三菱東京ＵＦＪ銀行・みずほフィナンシャルグループの賃金交渉にも影響を与えるとこの新聞は展望した。これらの銀行は昨年基本給を１．５％引き上げた。これに先立ち東京海上火災保険や日本生命保険なども１回性の成果給を上げる代わりに基本給の引き上げは取りやめることにした。保険会社もマイナス金利導入で直撃を受けている。契約する時に保険料を一度に払って保険金を受け取る「一括払い終身保険」の販売を中断したり、保険料を引き上げたりする動きが本格化している。長期金利の下落で運用収益率の確保が難しくなったためだ。明治安田生命保険は２３日の新規契約分から円の一括払い終身保険の予定利率を現在の年０．８５％から０．７５％に引き下げた。


韓経：日本労組まで「賃金引き上げ自制」…消費刺激狙っていた日銀総裁「当惑」（２）