昨年５月、日本は「増田報告書」で大きな衝撃を受けた。岩手県３選知事出身の増田寛也元総務相の主導で作成された報告書だった。２０４０年までに日本の地方自治体（市区町村）の半分にあたる８９６自治体が消えるというのが核心内容だ。その後、増田氏は『地方消滅』という本で「日本が極点社会に向かっている」と指摘した。高齢化が急速に進みながら地方の人口は消滅し、首都の東京１カ所だけに人口が集中するだろうという警告だった。

現在のように高齢化・低出産の傾向が続く場合、韓国も極点社会になる可能性が大きいと専門家たちは指摘する。農漁村の小規模な村が急速に消滅する中で、都心の中に高齢者が集まって住む地域はますます増えるだろうという説明だ。医療技術の発展と結婚・出産敬遠で高齢化現象を避けられない状況で、極点社会を防ぐ解決法は何だろうか。

「２０４０年には忠清南道（チュンチョンナムド）地域の３５１の村が消える危機に直面する」という予測結果を出したユン・ジョンミ忠南研究院研究部長は、行政区域再編を提示した。ユン研究部長は「里単位の小さな村が急速に崩壊しながら村を守っている高齢者たちが管理の死角地帯に置かれる恐れがある」として「人口急減の村が散在した地域では行政区域の統合などで管理の効率性を高めなければならない」と話した。彼はまた「帰農などで農村に流入する中・壮年層に地域の高齢者たちとペアを組んでもらう『老壮一親等つながり』が必要だ」と提示した。「定住・安全など互いの必要性を充足させて村内の交流を超えて村と村の間のコミュニティも拡充する必要がある」ということだ。

キム・ムンジョ高麗（コリョ）大学社会学科教授は「『高齢者を見るなら農村に行け』というのは今や昔話だ。東京のように都心は高齢者があふれかえっている一方で農村は消滅の危機を迎えることになるだろう」と見通した。キム教授は「青年・壮年層に対する帰農のインセンティブを拡大するなどの政策代案を積極的につくらなければならない」と話した。特に老年層の割合が圧倒的に高い嶺南（ヨンナム）地域など地方に対する中央政府レベルの支援策の用意が急務だと指摘された。ク・キョジュン高麗大行政学科教授は「現在も地方自治体が福祉費用に耐えられずてんてこ舞いなのに６５歳以上の高齢者比率が７０～８０％である地域は地方自治体が全て抱え込むには限界がある」として「地方自治体が連鎖モラトリアムに陥る可能性もある」と憂慮した。

都心の中の高齢者問題を一層深刻にとらえるべきだという分析も出てきた。チョン・ギョンヒ韓国保健社会研究院高齢社会研究センター長は「隣と親密な人間関係が形成されている農漁村とは違い、アパート・マンションに住む都心の高齢者たちは疎外される可能性がより大きい」と話した。チョンセンター長は「高齢者たちと多様な年齢層の地域住民たちを直接つなげるコミュニティサービスが活性化しなければならない」とした。

イ・ジュンウ江南（カンナム）大学社会福祉学科教授は「緊急の状況で速かに対応するには住民センターで１人暮らしの高齢者や持病を持つ高齢者らリスク群の現況を綿密に把握しておくべきだ」として「高齢層の比率が高い地域には高齢者関連の犯罪発生に備えるなど効率的な警察の人員再配置も必要だ」と話した。