崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は「造船・鉄鋼・海運など過剰設備業種で限界企業が増えている」とし、「これをそのままにしておけば正常な企業にも負担になるため不良企業を早く処理する」と話した。政府は１９日に崔副首相主宰で経済関係長官会議を開き、産業・企業構造調整推進の方向などを議論した。崔副首相は「国民経済的影響が大きい競技敏感業種（造船・鉄鋼・海運）は構造調整を促進すると同時に競争力を高める方案を探す」と話した。

崔副首相は「大企業の場合、債権団の信用危険評価を年末までに終えて厳正評価・自救努力・迅速執行という３大原則により不良企業を処理する」と付け加えた。苦痛分担原則も強調した。崔副首相は「企業構造調整の過程で大株主と債権団・労使などの利害当事者が厳正に苦痛を分担する原則をしっかりと守って行く」と話した。朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が推進する青年手当てに対する立場も明らかにした。崔副首相は「いくつかの地方自治体で青年手当てなどの名目で新しい財政支援プログラムを導入しようとする動きがあるが、これは明白に『ポピュリズム（大衆主義）的福祉事業』」と規定した。彼は「Ｇ２０会議出張中に朴市長が青年層の苦痛を解決するために私と徹底討論をしたがっているという話を聞いた」とし、「青年の苦痛を減らしたいなら労働改革を反対している野党代表に先に会い、徹底討論で説得することが先」と話した。崔副首相は「青年層に良質の雇用を与えるためにはポピュリズムでなく９・１５労使政大妥協を実践するのが至急だ」とし、「与野党が労働改革の５つの法案を今回の定期国会で必ず処理してほしい」と促した。