国家の問題解決能力が持続的に弱まる中、学界は最近、社会全般の「ガバナンス（支配構造）」に注目している。政府を含め、国家運営に影響を与える議会、市民団体など、多様な組織と構成員がともに作り出す意思決定構造と執行制度を総体的に「ガバナンス」と規定し、これが国家運営の成敗を判断する要諦と見ているのだ。

物と人だけでなく目に見えないウイルスまでが国家間を容易に移動する時代だ。したがって国家的な問題が発生した時、意思決定参加機関の間で状況と情報が共有されず、権限と責任があいまいで、執行マニュアルが古く、執行者が専門的・献身的でない場合、危機は簡単に広がる。ガバナンスの危機ということだ。

なら、現在の韓国のガバナンス状況はどうか。まず、国家運営のための意思決定構造を見よう。過去の開発時代には強力な大統領の統治力と行政府の権限を基礎に垂直的な意思決定構造が構築された。これは高い生産性につながり、高度成長が可能になった。この過程で危機の予防と管理は徹底的に政府の役割だった。

しかし民主化が進行される過程で大統領と行政府の中央権力が水平的には国会に、垂直的には地方に急激に分化・移動してきた。

大統領と国会は牽制と均衡の水平的関係に変貌し、大統領は与党総裁の地位を手放した。

しかしまだ政府・国会・政党などの関係で過去の垂直的なリーダーシップの慣性がよく表れ、水平でも垂直でもない不明瞭な意思決定構造が問題解決能力を弱化させている。特に国会の役割が拡大しているが、小さな体で大きな剣を身につけて苦しんでいる姿だ。政府との責任と権限分担も明確でなく、いわゆる国会先進化法の弊害も大きい。

大統領・国会・政党間に民主的・水平的協業が可能な意思決定システムと文化、そしてこれらの間の役割と責任を明確にしなければいけない時点だ。次は効果的なガバナンスのために備えるべき意思決定の執行マニュアルについて見てみる。

１９８０年代後半から対外開放とともに自由市場体制が拡大定着した。これに伴い、政府の介入と官僚の役割は縮小したが、依然として市場の失敗によるリスクが国家的リスクにつながらないよう管理するのは政府の役割だ。我々は「天使」であることを望んだ自由市場が「悪魔」に変わる姿を何度か目撃してきた。そのたびに解決者として政府が登場した。

したがって政府は市場の動きを点検し（モニタリング）、危険が感知されれば早期警報信号体系を稼働し、実際に危機が近づけば直ちに介入する自救措置（セーフガード）の手続きを踏まなければならない。こうした精巧な３段階マニュアルがきちんと作動する時、問題解決能力は確保される。

にもかかわらず、政府と官僚の状況対応マニュアルは精密でもなく体系的でもなく、担当者の選択と裁量の幅が大きく、一度誤って判断すれば社会全体に危険が広がる。

我々は９７年の東アジア危機当時、そして昨年のセウォル号惨事と今回の中東呼吸器症候群（・ＭＥＲＳ）事態を経験し、こうした３段階の危機予防管理システムの重要性を痛感することになった。

今後、我々が簡単に忘却の罠にはまり、マニュアルの整備を疎かにすれば、危機が繰り返されることを甘受しなければならないだろう。

最後に国家運営の直接的な参加者、特に国会議員、政府官僚など公職者について考えてみようと思う。公職者は国家共同体と国民に対して補償心理より負債意識を持たなければいけない。これが献身と忠誠心の源泉であり、問題解決のための集中力の基礎エネルギーとなる。


【コラム】ガバナンスの危機と国政の混乱＝韓国（２）