洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官が０．１８％ポイントという試験問題を受けた。出題者は北朝鮮だ。

北朝鮮は先月２４日、開城（ケソン）工業団地の勤労者の最低賃金を７０．３５ドルから７４ドルに引き上げるよう要求した。賃上げ率は５．１８％。大きな問題はなさそうだが、実はそうではない。これを受け入れるかどうかに、開城工業団地と２０１５年の南北関係のカギが込められているからだ。統一部はこの問題に１カ月近く取り組んでいる。

問題の核心は北朝鮮が提示した５．１８％という「数字」と一方的な要求という「形式」だ。南北が２年前の開城工業団地暫定閉鎖後に合意した内容によると、最低賃金はどちらか一方ではなく南北共同委員会が協議で解決しなければならない。また、開城工業地区法は最低賃金引き上げ率の上限線を５％に制限している。したがって５．１８％は法を超える要求だ。このため「北朝鮮式春闘」（金根植慶南大政治外交学教授）という言葉も出ている。

統一部の関係者は２０日、「５．０００１％であっても５％を超えれば現在としては受け入れることはできない」と一線を画した。法で定めた限度を守らなければいけないということだ。一方、「法を改正するなら別」と述べた。林丙哲（イム・ビョンチョル）統一部報道官も「労働規定改正のための当局間の協議が重要だ」とし「この方式で改正されれば５％以上の引き上げも不可能ではないかもしれない」と話した。

しかし０．１８％を上げるために開城工業地区法を改めるのは複雑で煩わしい手続きを踏まなければならない。金額もそれほど大きくはない。０．１８％をお金に換算すれば０．１２ドル（１３５ウォン）にすぎない。結局、北朝鮮の意図はお金にあるのではないということだ。匿名を求めた保守性向シンクタンクの専門家は「北が南を試している」とし「状況を完全に変えようとするのなら、とんでもない引き上げ率を提示するのが北のスタイルだが、今回の要求には南側が受け入れることを望む北の心が入っている」という見方を示した。

一種の駆け引きということだ。金根植（キム・グンシク）教授は「駆け引きで負けまいと、ひとまず強く出てくるのが北だ」とし「この点を把握して北を交渉テーブルに導かなければいけない」と述べた。問題は朴槿恵（パク・クネ）政権の統一政策と関連しているため、統一部が単独で動くのは難しい構造という点だ。時期も微妙だ。今年は５・２４措置施行５周年であり、朴槿恵政権３年目だ。今年中に南北関係に転機がなければもう時間はない。西江大のキム・ヨンス教授（政治外交学）は「北側が（韓米連合訓練が終了する）４月２４日以降、対南柔軟ジェスチャーを見せる可能性がある」とし「駆け引きばかりして偏狭なイメージが固まる前に、ソロモンの知恵を探さなければいけない」と話した。

◆セヌリ党、開城企業協会と対話

セヌリ党の劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表は２０日、国会で開城工業団地企業協会の役員に会い、意見を聞いた。協会側は２０１３年に開城工業団地の稼働が中断された当時、政府が融資した緊急運営資金の償還猶予などを要求した。開城工業団地に入居した韓国側１２５社が５万３０００人の北側勤労者に支給する賃金・社会保険料は年間８７００万ドル（約９７７億ウォン）。