韓国政府は９日に統一部報道官の声明を出し、北朝鮮が、最近、賃金５．１８％の賃上げ等を含めた開城（ケソン）工業団地労働規定改正を一方的に通知してきたことについて深い遺憾を表明した。

政府は「問題を解決するために開城工業団地南北共同委員会を１３日に開催することを提案したが、北朝鮮からはまだなんの返答もない」とし「北朝鮮が果たして南北が合意した通り開城工団を発展させる意志があるのか疑わしい」と話した。

引き続き「北朝鮮の一方的な労働規定改正の通知は開城工業団を南北が共同で運営することにした南北合意に反しており、勤労者賃金を毎年南北間合意を通じて決めるようにした開城工業団地法規にも違反する処置」と指摘した。

政府は「このような北朝鮮の一方的な措置は決して受け入れることはできない」とし「開城工団の制度改善事項は南北当局間の協議を通じて解決されなければならない点を改めて強調する」と話した。

政府は「北朝鮮は今すぐ労働規定適用に向けた動きを中断し、南北間協議を通じて問題が解決されるようにわれわれが提案した共同委員会対して早く返答することを促す」と明らかにした。

それと共に政府は「開城工団の発展的な正常化と入居企業保護のために必要なすべての措置を取っていくだろう」と付け加えた。

これに先立ち、北朝鮮は先月２４日に開城工団事務局を通じて勤労者の今年の賃金を５．１８％引き上げると一方的に通知してきた。現在７０．３５ドルである北朝鮮勤労者の１カ月の賃金は北朝鮮主張の通り引き上げられれば７４ドルとなる。

これと関連し、統一部は北朝鮮の一方的な主張の後を簡単についていくことはできないという立場だ。必要な場合、企業撤収を意味する経済協力保険金支給方案も検討する可能性があるとの強硬な立場を見せている。