北朝鮮の一方的な開城（ケソン）工業団地労働者の賃上げ通知で南北間に微妙な気流が流れている。北朝鮮は一昨日、開城工団入居企業代表団が北朝鮮を訪問して関連問題に対する建議文を伝えようとしたが受付を拒否した。南北共同委員会の開催を通じて協議しようという韓国政府の通知文を受け入れないことに続く措置だ。開城工団の運営をめぐる北朝鮮の一方的な動きは昨年１１月に始まった。南側と何の相談もなく開城工業地区の労働規定のうち最低賃金部分など１３カ所に手を加えた。先月はこれを基に３月から最低賃金を７０．３５ドルから７４ドルに上げると通知してきた。

北朝鮮のこの措置は南北間の合意に違反するものだ。南北は２年前、開城工団正常化のための合意書で賃金など制度改善問題は共同委員会や分科委員会を通じて協議・解決することにした。しかも北側の法律である開城工業地区法も南北間合意はこの法と同じ効力をもつと規定している。北朝鮮はこの合意を守らなければならない。南北間合意をただの紙切れにしてしまえば、どんな企業が法と制度を信じて投資をするだろうか。労働規定を北側が好きなように決めてしまえば公団の安定した運営も難しい。最低賃金の引き上げは始まりに過ぎないという指摘も出ている。賃金上げをはじめ要請事項があるならば南北間合意に沿って協議すれば良いことだ。開城工団問題を他の政治的問題と連係しようとする動きを見せては困る。北朝鮮は開城工団に対する一方的な措置が異なる経済特区に対する外国人投資も中断させてしまうおそれがある点を知るべきだ。

政府が賃上げと労働規定改正問題を分離して対応することにしたのは望ましいことだ。開城工団管理委員会と北側中央特区開発指導総局間の協議を通じて賃上げ問題を優先的に解決し、労働規定改正問題は今後南北間協議が行われれば取り扱う考えだという。北朝鮮はこれに呼応して対話で問題を解決していくことを望む。南北共存の経済協力モデルである開城工団はいかなる支障もなく元通りになり、さらに拡大しなければならない。