物価下落に景気低迷が重なるデフレーションは、経済にとって破局的な災難を意味する。数年前から韓国経済にもデフレ警告などがついたが、治癒策をめぐって悩むよりもデフレかそうでないかの論争で時間を過ごした。中央日報が専門家２０人に緊急アンケート調査をしたところ、そのうち１５人が現在の状況を「デフレの初期段階（４人）」や「デフレに陥る憂慮（１１人）」があると答えた。１２人は、のんきにデフレ論争を行っている時ではなく、すぐに政策を変えて行動に出なければならないと指摘した。

デフレは、実物と心理の２つからくる。先制対応も、心理・実物の双方から行われなければならない。心理をとらえられなければ、いくら金融を緩めて金利を下げてみても無駄なことだ。デフレは経済が悪くなるという「自らの実現的予言」によって増幅される属性があるためだ。中央銀行が一緒に金融緩和をしたが米国は成功して日本は失敗したところから教訓を見出さなければならない。米国は雇用率・物価上昇率の目標を定め、一貫してインフレ政策を断行した一方、日本は経済事情によって緊縮と浮揚を小刻みに繰り返して長期不況を自ら招いた。政策が一貫性を失って中途半端な態度をとっている間にデフレの恐怖が日本国民を飲み込んでしまい、ついに商品券を配ってもこれをお金に変えて貯蓄することが起こった。国民がデフレ心理に陥らないように政府と韓国銀行が金利・通貨・財政とあらゆるものを動員してインフレ政策を実施するだろうという信頼から与えなければならない。

そうするには政策決定者から考えを転換することが必要だ。「物価は上がるもの」「低物価は善」というインフレ時代の思考では、デフレの災難を防ぐことはできない。大幅な金利の引き下げ、韓国版の量的緩和まで検討しなければならない。もちろん現在年２％の基準金利は米国との金利差を考慮したマジノ線でありうる。だが世界的なデフレ趨勢から見る時、大幅な金利引き下げを通したインフレは当分、韓国経済にとって毒というよりは薬として作用するだろう。

実物は、不動産が持ちこたえなければならない。韓国は国家資産の８５％が不動産だ。不動産のデフレが始まれば百薬も無効だ。インフレ時代に作られた古い規制から全て緩和しなければならない。住居価格の上昇抑制のために作られた規制はデフレを加速化し、そうでなくても借金が多い家計にとって、より大きな負担になる。市場は、数年にわたってオウムのように繰り返す「規制緩和」の空しいスローガンに疲れてしまった。政府がいくら叫んでも「国会を通過するまでは信じない」という不正心理が広まる。直ちに、野党の反対で行き詰まっている「不動産３法」から通過させて、こうした流れを変えなければならない。小さな副作用を恐れてためらっている時間はない。

規制をなくして競争力のある企業が大きくなれるよう環境を作ることもはずせない。だが、これだけではだめだ。経済的対応を超えて政治・社会・労働・教育全般の構造改革が必要だ。合理的な立法、柔軟な労働市場、企業ニーズに合った教育、信頼資本の回復など経済の外的な改革が経済に及ぼす影響と効果は途方もないものだ。こうしたものを網羅した格別の総合対策が必要だ。今すぐに。