最近の北朝鮮の動きの中で驚くべきことは、北朝鮮首脳部が金正恩（キム・ジョンウン）の専用機に乗って仁川アジア競技大会に突然現れたことだけでない。長期にわたり北朝鮮当局が固執してきた立場も変わり始めた。まず北朝鮮は１１年ぶりに欧州連合（ＥＵ）と人権対話を再開することにした。また、国連の北朝鮮官僚は自国に強制収用所があるという事実を認めた。労働教化所の性格について明確にしていないが、北朝鮮が公開的に刑事処罰体系について言及したことだけでも大きな変化だ。さらに北朝鮮の官僚は最近、西側の専門家と３度会い、核兵器を先制的に使わないと明らかにした。北朝鮮が先に攻撃されないことを前提に核を使用しないと約束したのも同然だ。これは非常に望ましく大きな政策の変化だ。

国際社会は北朝鮮をこの約束の中に閉じ込める必要がある。そのためには北朝鮮を核保有国と認めることを避ける方法を先に考えなければならないだろう。しばらく金正恩が姿を消したのが最も驚くニュースだったが、今また彼が現れた以上、長期的な意味を持つのは難しくなった。

最近の北朝鮮状況を理解するためには、昨年２月に中国が対北朝鮮援助から現金を除いた点を記憶することが重要だ。当時、北朝鮮は３度の核実験を行い、中国の怒りを招いた。金正恩が就任後、一度も北京を訪問していない点も、冷え込んだ朝中関係を見せている。中国が友人と考えていた張成沢（チャン・ソンテク）の処刑は関係をさらに悪化させた。

このように関係が冷え込み、中国企業が以前に比べて対朝投資を減らすことになったのは当然のことだ。北朝鮮も不満を隠さなかった。中国国慶節の１日、北朝鮮は公式メッセージで「友好」という言葉を使わなかった。朝露修交６６周年記念日に合わせた温かいロシアへのメッセージとは対照的だ。また、中国との修交記念日の６日、北朝鮮メディアは静かだった。

北朝鮮は減った現金を埋める必要性が発生し、対中国経済依存度も低めようとしている。このため別の経済的パートナー探しに動いた。日本と拉致問題に関する対話を始めたのも、戦争補償金を受けたり経済制裁を緩和しようという布石だ。先月北朝鮮を訪問した知人によると、北朝鮮の人々は日本に関する話をよくしていたという。ＥＵとの人権対話、国連での前向きな態度もすべて同じ脈絡だ。

しかしこうした希望はかなわない可能性が非常に高い。日本との対話は時間が長くかかるとみられ、日本政府関係者は拉致問題の解決は必要だが、朝日修交や補償金支給に十分な要素ではないと述べている。ロシアの財界人も確実な投資機会があり、投資家の保護がきちんと行われてこそ北朝鮮に投資すると話す。先月欧州に行った北朝鮮の使節団は、援助や貿易どころか、高官級協議さえもできなかった。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第３９７号）


北朝鮮を対話のに引き出した「金脈」（２）