マレーシア旅客機撃墜はロシア製ミサイルによるものであることが分かり、ロシア制裁の声が高まっている。まず最初に動き出した国は、旅客機惨事で自国民１０人を失った英国だ。

キャメロン英首相は１９日（現地時間）、「ロシアをより強く制裁するべきだ」と声を高めた。ウォールストリートジャーナルは前日、「欧州連合（ＥＵ）官僚が旅客機撃墜を『ゲーム状況を変える事件（Ｇａｍｅ　Ｃｈａｎｇｅｒr）』と呼んでいる。以前より強い制裁が避けられないとみている」と伝えた。

ロイター通信は「西側外交官は、ロシアが今回の悲劇と直接、間接的に関係しているという証拠が確認されてこそ制裁できるとは考えていない」とし「西側外交官らは『ロシアが調査に協力しなければ西側が制裁すべきだ』と主張している」と報じた。

問題は「いかなる制裁か」だ。米経済専門チャネルＣＮＢＣは「グローバル市場は西側が軍事的制裁をするのは不可能だとすでに判断した」と伝えた。旅客機撃墜の直後、金の価格が小幅ながら落ちたのがその傍証だ。株式や債券など資産価格も撃墜直後に落ち、まもなく回復した。

結局、西側のテーブルの上に置かれたカードは経済制裁だ。ブルームバーグ通信は２０日、専門家の言葉を引用し、「経済制裁は最悪に向かうまで時間がかかる」とし「市場参加者は一服している」と伝えた。

実際、米国とＥＵは今年３月以降、５、６回にわたり経済制裁に動いた。当初はロシア政・官界リーダーに対するビザ発行を制限し、徐々に重要企業の金融取引などを抑えた。「予測可能な制裁強化」（ロイター）だった。したがって経済制裁がグローバル市場に及ぼした衝撃は大きくなかった。ブルームバーグは「西側が今後も漸進的な制裁をすれば、グローバル資産価格が軌道から離脱することはほとんどないというのがウォール街の予測」と伝えた。

しかし西側の制裁リストに２社の名前が並ぶ瞬間、話は変わるというのが専門家らの警告だ。ガスプロムとロソボロン・エクスポートだ。ガスプロムは世界最大の天然ガス企業。西欧にいく天然ガスを握っている。株式５０．１％ほどがロシア政府の手中にある。ガスプロムがプーチン露大統領の「エネルギー武器」と呼ばれる理由だ。

ロソボロンは武器輸出企業だ。自動小銃ＡＫ４７から最先端スホイ戦闘機までロシア産武器の海外輸出を独占している。クレムリンに代わりシリアやイラクなど内戦地域への武器供給もしている。プーチンの軍事外交テコということだ。今回の旅客機を撃墜した対空ミサイルも、ロソボロンを通じて反乱軍に流れたという説が広まっている。

両企業は西側がロシア企業制裁を本格化した１７日、措置の対象に含まれなかった。ロシアの天然ガスへの依存度が高いイタリアなどが報復を恐れ、両企業への制裁に反対しているからだ。ただ、旅客機撃墜でイタリアなどでも制裁の声が次第に高まっている。両企業を制裁しなければ効果は大きくなく、制裁すればプーチンの激しい反発を招く。

米シンクタンクであるウィルソンセンターのロシア専門家、マシュー・ ロザンヌスキー氏は１９日、ブルームバーグのインタビューで、「オバマ大統領らが限界の状況に置かれている」と診断した。両企業を制裁するかどうかは、一息ついたグローバル市場が今後注視すべき核心の分岐点ということだ。