「現代自動車労使はチキンゲームを中断すべきだ。」

日本で労働法分野の大家とされる神戸大学の大内伸哉教授（５１）が現代車の労使の双方に苦言を呈した。今月２７日、ソウルヒルトンホテルで会った大内教授は通常賃金を契機にふくらんだ現代車労組のストライキについて言及し、「日本の１９６０年代のような状況につながりそうで憂慮している」と話した。

大内教授は「１９６０年代に日本は労使の葛藤が最高潮に達した。激烈な労使間の戦いの結果は労組勢力の弱化と企業の失敗につながった」と説明した。大内教授は「それ以降、協調的な労使関係に変わり、７０年代・８０年代の高度成長期に突入することができた」とし、「日本の前例を見ると、労使が協力路線を選択してこそチキンゲーム（２台の車両が互いに向かい合って突進するゲーム）を防止することができる」と強調した。大内教授は労組側に「闘争一辺倒のやり方は望ましくない」と助言した。大内教授は「労組がストライキをするほど企業にとって海外に出る名分を提供することになる」として結果的にストライキが勤労者たちに被害をもたらす「ストライキの罠」について言及した。大内教授は「韓国企業が韓国に投資して雇用を作る雰囲気を労使が作らなければならない。労組もこれからはこのような面で戦略を工夫する必要がある」と話した。

大内教授は現代車については「賃金に対する考えを変えなければならない」と話した。「賃金を単純な労働の代価ではなく人的資源管理（ＨＲＭ）の意味合いで与えるインセンティブだと見なさなければならない」ということだ。大内教授は現代車の労使間葛藤の種になった通常賃金に対しては日本の例を挙げた。「日本では計算上の困難のため支給周期が１カ月を越えるものは通常賃金から除外するようになっている」と説明した。大内教授は「現代車の場合は個人が欠勤したり早退すれば条件が変わるため、日本の法の趣旨では賞与金を通常賃金から除外しなければならない」と話した。