７月３０日の再・補欠選挙が明日に迫った。今回の再・補欠選挙はその結果によっては青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与野党のいずれも甚大な影響を及ぼしかねない。再・補欠選挙の地域が１５カ所で全国に散在している上に、上半期の政局をまとめる性格を帯びている。孫鶴圭〔ソン・ハッキュ、京畿（キョンギ）水原（スウォン）丙〕、羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）・魯会燦（ノ・フェチャン）〔ソウル銅雀（トンジャク）乙〕、任太熙（イム・テヒ、京畿水原丁）、キム・ドゥグァン〔金浦（キンポ）〕、鄭長善〔チョン・ジャンソン、平沢（ピョンテク）乙）など大物・重鎮政治家たちの運命も選挙結果にかかっている。何よりも朴槿恵（パク・クネ）政権の序盤と中盤をつなぐ時点に行われる選挙だ。

全１５席中でセヌリ党が半分にも至らない場合は、朴大統領の国政掌握力は打撃を受けるだろうという展望が出ている。セヌリ党関係者は２８日、「１５席中、もともとのセヌリ党議席が９つだ。セウォル号惨事などの影響を考慮しても半分以下に終われば野党の政権審判論が受け入れられたとしか見られない」と話した。このような場合、６月４日の地方選挙以後に大きくなった青瓦台の人事の失敗が再・補欠選挙の敗北の直接原因に挙げられてセヌリ党ですら金淇春（キム・ギチュン）秘書室長に対する更迭要求が本格化すると見られる。またセウォル号の民心をより一層悪化させた「兪炳彦（ユ・ビョンオン）遺体論争」に関連して検察と警察首脳部に対する問責要求も強まる可能性がある。

スタートして半月余りにしかならないセヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表体制も、いばらの道に入り込んで主流－非主流派間の不協和音に包まれるかもしれない。国会でも野党が主導権を握ることになって崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームが大々的にドライブをかけている各種の景気浮揚立法にブレーキがかかる可能性がある。金武星代表が２８日、平沢で開かれた現場最高委員会議で「民生経済を生かすには財政・金融・税制政策のハーモニーが大変重要だ。こういう強力な景気浮揚の雰囲気を作るためには政治安定が優先されなければならない」として支持を訴えたのはそのためだ。選挙結果に対するリスク負担は、新政治民主連合でも大きい。

セウォル号局面の利点にもかかわらず、キム・ハンギル・安哲秀（アン・チョルス）共同代表は６・４地方選挙であまり満足する成果を出せなかった。もし再・補欠選挙ですら本来の議席数（６席）に至らなかった場合、キム・安共同代表は親盧武鉉（ノ・ムヒョン）グループを中心に党内非主流派の大々的な反撃に直面しかねない。再・補欠選挙の公認過程でキム・安共同代表は、ソウル銅雀乙と光州（クァンジュ）光山（クァンサン）区乙の戦略公認を押しつけて大きな破裂音を自ら招いている状態だ。ある非主流派の初当選議員は「そうでなくても早期に全党大会を開くべきだという声が出ているところに、再・補欠選挙まで負けるならば新しい指導部を構成しようという主張が激しく展開するだろう」と話した。次期代表は２０１６年総選挙の公認権を行使できるため、すべての派閥が「早期論」に敏感に反応するほかはない。

新政治連合の指導部は地方選挙の時と同じように「セウォル号審判論」に期待をかけている。キム・ハンギル代表はソウル光化門（クァンファムン）広場で開かれた議員総会で「セヌリ党と青瓦台が無能と無責任を覆い隠すためにセウォル号真相調査を拒否し続けるならば再・補欠選挙で国民が１票、１票を投じて審判しなければならない」と主張した。