選挙の３大要素は人物・政党・政策だ。有権者は地域の代表者を選択する際、▼候補個人の資質と能力▼支持政党との関係の確認▼候補と政党が提示する政策、すなわち公約－－を一つ一つ確かめた後、総合的に判断するのが合理的だ。１０日も残っていない７月３０日の再・補欠選挙は、１５の国会議員選挙区に５５人の候補が出馬し、「ミニ総選挙」と呼ばれるほど規模が大きい。セヌリ党と新政治連合は引き分けた６・４地方選挙の決着をつけるかのように、７月３０日の選挙に没頭している。しかし政党が有権者のための「地域適合性公認」は眼中になく、ひたすら中央政治の勝利主義にとらわれ、将棋盤の駒のように候補公認を処理した点は後遺症として残るだろう。羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）候補(セヌリ党、ソウル銅雀乙)、権垠希（クォン・ウンヒ）候補（新政治連合、光州光山乙）を含め、出馬する選挙区に住所地を移せず自分に投票をできない候補が９人も出てきたのは、拙速公認の代表的な例だ。状況がこうであるため、慣れない地域に投入された候補がその地域の有権者のための政策をきちんと準備できず、拙速公約を出した。中央選挙管理委員会のホームページには５５人の候補が出した核心公約が５件ずつ載せられたが、急ごしらえという印象は否めない。

銅雀乙の羅卿ウォン候補は「江南（カンナム）の商圏を銅雀に引き込む」とし、履行時期を「２０１４年－完工時」、財源調達を「国費＋市費＋区費」と書いた。同じ地域の奇東旻（キ・ドンミン）候補（新政治連合）も「市場復興総合対策の施行」と公約し、履行時期を「残余任期内」、財源調達を「国費、市費、区費」とした。この地域の魯会燦（ノ・フェチャン）候補（正義党）は「富裕層減税撤回と社会福祉税の導入」などの公約を羅列し、履行期間を「任期内」、財源調達を「必要予算の政府および地方自治体予算案反映」と提示した。これら候補の共通点は公約の履行にかかる費用を誰も算定していないという点だ。いくらがかかるかも分からない事業であるため、履行時期が特定されず、財源調達方法も流れる雲をつかむように抽象的にならざるをえない。

昨日、市民団体「正しい社会市民会議」が分析した資料によると、５５人の候補のうち７８％の４３人が公約履行に関する財源調達案を提示しなかったり漠然と「国費、市費、区費」などと表記したという。６月４日の地方選挙に使った公約の二番煎じがほとんどだという指摘も、政党はしっかり受け止めなければならないだろう。「都市広域鉄道ＧＴＸ建設」「ビッグデータを活用した社会安全システム構築」（セヌリ党）、「高齢者医療支援および福祉拡大」（新政治連合）、「水・電気・ガス無償供給」（統合進歩党）などは誠意がないうえ、具体的な履行手段もない公約だ。ポピュリズムのにおいが強く漂う。７月３０日の再・補欠選は、人物と政党同士の勝負はつくかもしれないが、政策ではすでにみんなが敗北した選挙となってしまった。今回のように革新も新しい政治もなく、外見ばかり派手な選挙も珍しい。