歴代の金融委員長が金庫の中の宝物のように守ってきたものがある。ＬＴＶ（担保認定比率）とＤＴＩ（総負債償還比率）だ。いつも一緒に扱われ、二卵性双生児と見られたりもする。しかし性格は少し違う。ＬＴＶは貸す銀行側に、ＤＴＩは借りる個人側に焦点を合わせている。あえていうなら、ＬＴＶは銀行の不良化を、ＤＴＩは国民個人の不良化を防ぐ安全装置といえる。これを安易に緩和すれば、銀行または国民の負債が雪だるま式に膨らんでしまう。金融委員長が代を継いでＬＴＶ・ＤＴＩの守護天使役割をしてきたのもこのためだ。それほど注意深く管理しても、すでに韓国の家計の負債は１０００兆ウォン（約１００兆円）を超えている。

今までは金融委員長のＬＴＶ・ＤＴＩ防御戦略が成功してきた。攻撃は主に国土建設部側からあった。名分は不動産景気の活性化だった。しかし「家計負債１０００兆ウォンをどうするのか」「不動産景気を生かそうとして国を滅ぼすのではないのか」という金融委員会側の反発にいつも阻まれた。前政権の鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）長官は４大河川の責任を担う実力者であり政権最長寿長官だったが、やはり金錫東（キム・ソクドン）金融委員長の盾を突き破ることはできなかった。金錫東は「ＬＴＶ・ＤＴＩを緩和するから家計負債を減らす代案を持ってきなさい」という主張を曲げなかった。

このような伝統は申斉潤（シン・ジェユン）現金融委員長もそのまま引き継いだ。２００８年以降先月まで、申斉潤委員長は「ＬＴＶ・ＤＴＩは不動産政策ではなく家計負債関連政策であり、これを緩和するのは不適切だ」と述べてきた。こうした信念は、年初に朴槿恵（パク・クネ）政権が経済革新３カ年計画を出す時も守られた。当初、青瓦台はＬＴＶ・ＤＴＩ規制緩和を３カ年計画に盛り込もうとしたが、申委員長は「職をかけて反対する」と言いながら阻止した。当時の論理も明瞭だった。「ＬＴＶ・ＤＴＩはマクロ政策でなく金融健全性政策だ」とし「不動産景気の活性化手段として動員されてはいけない」と釘を刺した。私は申斉潤のこのような決起に感心し、尊敬もした。


【時視各角】韓国金融委員長の白旗投降？（２）