６月４日の地方選挙が「朴槿恵（パク・クネ）政府安定論」と「セウォル号惨事審判論」の対決構図となっている。旅客船セウォル号沈没事故がその他のイシューを圧倒し、４年前の地方選挙当時の「無償給食」など政策・公約イシューはほとんど提起されなかった。このため与野党ともに徹底的に党の支持層を拡大しようという方向で選挙戦を展開した。

セヌリ党が選挙の序盤に「朴槿恵マーケティング」をためらっていたが、終盤に朴大統領を前面に出す方向に戦略を変えたのもこのためだ。

党内の非主流である鄭夢準（チョン・モンジュン）ソウル市長候補と南景弼（ナム・ギョンピル）京畿知事候補も最近は遊説をする度に「朴槿恵政府の成功のために一票をお願いしたい」というメッセージを送っている。保守層の結集には「朴槿恵マーケティング」が即効という判断からだ。

新政治民主連合は選挙を翌日に控えた３日、全国的にセウォル号の行方不明者１６人のために１６分間の沈黙遊説を行った。「セウォル号の惨事を防げなかった無能政権を審判しよう」というスローガンを象徴的に見せている。セウォル号事故をきっかけに急速に一つになり始めた野党の支持層を投票場に引き出すというのが野党の戦略だ。

結局、カギは投票率だ。今回の選挙では全国的に事前投票（５月３０－３１日）が初めて導入され、１１．４９％の投票率だった。

中央選挙管理委員会は事前投票の影響で最終的に投票率は６０％ほどになると予想している。２０１０年の選挙（投票率５４．５％）に比べ５ポイント以上高まるという観測だ。

ただ、以前は投票率が高ければ野党に有利という図式が成立したが、２０１２年の大統領選挙以降、高い投票率が必ずしも野党に有利に働くわけではないとの認識が形成された。リサーチアンドリサーチのペ・ジョンチャン本部長は「今のように世代間の政治性向が分かれている状況では、全体投票率より世代別投票率が重要だ」とし「もし以前の選挙のような世代別投票率を記録すれば、セヌリ党が少なくとも３－４ポイントほど利益を得ることになる」と診断した。これは接戦地域で状況を覆す可能性がある数値だ。このため新政治民主連合は高齢層より投票率が低い２０、３０代の投票率を引き上げるのに力を注いでいる。

セウォル号事故で情緒的な衝撃が大きい４０代女性層、いわゆる「アングリーマム」現象が投票につながるかどうかも大きな変数だ。新政治民主連合は、「アングリーマム」が世代間の均衡をとる役割をする４０代で政権審判の雰囲気を高めると期待している。崔載千（チェ・ジェチョン）戦略広報本部長は「セウォル号惨事の痛みを最も大きく感じているアングリーマムが私たちを支持すればという切実な期待がある」と述べた。

事前投票では４０代女性の投票率が８．５５％と、他の年齢帯の女性より低かった。しかし４０代主婦層は事前投票より本投票を選択する可能性が高いため、速断はできない。

セヌリ党が期待をかけている「隠れた保守票」も変数だ。４年前には韓国哨戒艦「天安」爆沈のため２０、３０代に隠れた野党票があった。しかしセウォル号惨事のため今回は心理的に委縮した保守層に「隠れた票」があるという診断だ。リアルメーターのイ・テクス代表は「セウォル号惨事以降、６０代以上で浮動層が増えた」とし「世論調査に応じなかった保守性向の６０代以上が投票日には一票を行使する可能性がある」と述べた。２０１０年地方選挙で年齢帯別投票率は１９歳４７．４％、２０代４１．１％、３０代４６．２％、４０代５５．０％、５０代６４．１％、６０代以上６９．３％だった。もちろん２０１０年以降の世論調査で無線電話調査やＲＤＤ（乱数番号法）が導入されたため、「隠れた票」は少ないという反論も少なくない。