南北は６日、板門店（パンムンジョム）の北朝鮮側区域の統一閣で南北当局間の実務会談を行い、開城（ケソン）工業団地の正常化について話し合った。双方はこの日午前の全体会議に続き、午後１０時３０分までに５回にわたる首席代表接触を行い、意見を調整した。しかし「再発防止」を先に議論すべきという韓国側の立場、「工業団地の早急な稼動」を最優先議題にすべきという北朝鮮側の立場が対立し、合意点を見いだせずにいる。特に「再発防止」と関連した文面を合意文に含める問題をめぐり双方の立場は平行線となっており、会談は夜遅くまで続いた。

統一部の徐虎（ソ・ホ）南北協力地区支援団長ら韓国代表団は全体会議での基調発言で、「北朝鮮の一方的措置により韓国企業が被った被害に対し責任ある立場を表明し、再発防止に対する北朝鮮側の明確な保障がなければならない」と要求した。

代表団は、「北朝鮮側の一方的な工場稼動中断措置は南北合意だけでなく北朝鮮の開城工業地区法にも違反したもので、南北間の信頼を深刻に毀損するもの」と主張したという。代表団は続けて、「再発防止の約束を基に、工業団地の単純維持を超え国際的規範に合致する開城工業団地の発展的正常化に向け南北が努力しなければならない」と強調した。

韓国側は今回の会談で早急に解決すべき課題として、完成品と材料・資材の早急な搬出を優先的に協議することを提案した。北朝鮮側の物資搬出保障とともに韓国側人員の円滑な出入り保障のため通信線の早急な復旧も求めた。韓国政府関係者は、「開城工業団地稼動中断の導火線となった通行禁止と通信線遮断措置を解除し、原状復旧しなければならないという点を強調したもの」と説明した。

これと関連し、代表団は「何より韓国側人員の身辺安全が確実に保障されるべきで、韓国企業の施設装備点検はこのような過程の中で並行することができる」という立場を明らかにした。

これに対して朴哲洙（パク・チョルス）中央特区開発指導総局副総局長ら北朝鮮側代表団は基調発言を通じ、「開城工業団地の梅雨の時期の被害対策と関連し企業の設備点検問題を最優先的に協議しよう」と提案した。北朝鮮側は完成品と材料・資材搬出問題に対しては「まず生産製品から搬出し、材料・資材は再稼働を念頭に、不必要に搬出することがあってはならない」という立場を明らかにした。これは施設装備点検と完成品搬出には同意するものの、材料・資材の搬出には反対するという姿勢を明確にしたものと分析される。

北朝鮮側は開城工業団地正常化と関連し、早急な原状復旧とともに稼動できる工場から運営しようとの立場を明らかにしたと統一部当局者は伝えた。

この日の実務会談は当初午前１０時に始まる予定だったが、統一閣で韓国側につながる通信線の点検問題からずれ込み、午前１１時５０分に全体会議に入った。会談開始前には朝鮮中央通信のユン・イル記者が韓国側取材陣との対話で北朝鮮の女子サッカーチームが東アジアカップサッカー大会参加のためソウルに来るとの知らせを取り上げ、「北朝鮮の女子サッカーは強い」と自慢したりもした。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３３０号）