北朝鮮の金養建（キム・ヤンゴン）労働党統一戦線部長（７１）は対南総責だ。党国際部長を務めた外交官僚から、０７年３月の統一戦線部長任命を契機に対南通に変身した。同年１０月に行われた盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記（２０１１年死去）の首脳会談当時、唯一の北側同席者として、金総書記の絶対的な信任を受けていたことが会議録で確認された。

対北朝鮮消息筋は５日、「最近、北朝鮮権力内部で金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長（８５）が退任し、金養建が任命されるという噂が出るほど、金正恩（キム・ジョンウン）時代にも力を持っている」と伝えた。先月中止となった南北当局者会談推進過程で、韓国政府が金養建が北側団長としてソウルに来るべきだという立場を守り続けたのも、金養建が南北問題を議論する責任者という判断だった。

６日に板門店（パンムンジョム）で行われる当局間の実務会談を契機に、金養建がまた注目されている。稼働中断から３カ月が経過した開城（ケソン）工業団地の問題を議論する席という点でだ。金養建は開城工業団地を閉鎖した張本人でもある。金養建は４月８日に現場に姿を現し、「われわれ（北朝鮮側）の従業員を全員撤収する。工業地区事業を暫定中断し、その存廃について検討する」という談話を出した。政府は今回の会談で、金養建のこうした措置と非難談話が不当だったという点を浮き彫りにする方針という。金養建の対南圧力は成功しなかったが、誤った南北関係の慣行を正すというレベルでだ。

金炯錫（キム・ヒョンソク）統一部報道官は５日の記者会見で、「南北関係を常識と規範に合うように再確立し、進化した対北政策を推進するというレベルで、工業団地問題を集中的に協議・解決する」と明らかにした。政府が提示した議題のうち「開城工業団地の発展的正常化」という部分がこれを意味している。

これに関し、ヤン・ムンス北韓大学院大学教授は４日に公開された民主平和統一諮問会の政策建議資料で、「開城工業団地は単なる原状回復でなく、国際規範に立脚した発展的正常化を目標にするべき」と強調した。北朝鮮の一方的な措置で工業団地が揺れる事態が再発しないよう、南北当局間の合意がなければならないということだ。

南北実務会談で開城工業団地内の施設・装備点検問題は特に隔たりなく合意する可能性が高い。梅雨に入り、機械設備が錆びたり生産に支障をきたすなど企業の被害（統一部推測７０６７億ウォン）が増えることに対する対策の準備は南北がすでに共感している。しかし製品や原材料の搬出問題では隔たりがある。

企業銀行研究所のチョ・ボンヒョン研究委員は「私たちは即時搬出許容を北側に促す立場だが、北側は工業団地再稼働問題が合意してこそ搬出が可能だと主張する可能性が高い」と話した。

「発展的正常化」は大きな争点を招く可能性が高い。北朝鮮は工業団地中断事態を南北双方の「双発過失」として、早期再稼働を主張すると予想される。しかし韓国代表団は再発の防止と新しい経済協力枠の準備に集中するという方針であり、衝突は避けられない。

こうした同床異夢ため、予定された会談日程を超過したり決裂する可能性もある。しかし会談に弾みがつく場合、当局者会談につながる可能性も排除できない。すでに先月、南北が開城工業団地問題だけでなく、離散家族再開を含んだ当局者会談に原則的に合意しているからだ。

政府当局者は「今は誰が会うかというより、当局間の相互信頼・尊重の雰囲気になるよう枠をつくることが重要だ」と慎重な立場を表した。

北朝鮮は５日午後、朴哲洙（パク・チョルス）中央特区開発指導総局副総局長、ホ・ヨンホ、ウォン・ヨンヒ（職責未詳）の３人の会談代表名簿を通知してきた。南側からは徐虎（ソ・ホ）統一部南北協力地区支援団長を首席代表とし、統一部のホン・ジンソク課長、ホ・ジンボン課長が出席する。会談は６日午前１０時から板門店北側地域会談場の統一閣で行われる。