<開城工団>韓国政府、北の「一部残留」主張を受け入れた背景は(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.04.30 14:36
北朝鮮の一方的な開城(ケソン)工業団地稼働中断に対応し、韓国人全員を撤収させようとしていた韓国政府の計画に変数が出てきた。
北朝鮮が29日、北朝鮮勤労者に対する賃金の精算などを要求し、7人が事実上“担保”として残ることになったからだ。洪良浩(ホン・ヤンホ)開城工業団地管理委員長を含む残留人材は、南北間で賃金・税金・通信料などの問題が解決するまで留まることになった。韓国政府はひとまず北朝鮮側の要求事項に大きな無理はないという判断で、一部の人の滞留延長を決めた。