朴槿恵（パク・クネ）大統領は２９日、「原子力の平和的利用の拡大など、韓米原子力協力協定が先進的に改定されるよう、米議会が関心を持ってほしい」と述べた。

朴大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）でボブ・コーカー米上院外交委員会幹事（共和党）に会い、このように強調した。これに対しコーカー幹事は「韓国での原子力エネルギーの重要性を理解している」とし「互恵的な結果を導出できると期待している」と答えた。

１９７４年に締結され、２０１４年３月１９日に満期を迎える韓米原子力協力協定は、韓国が米国の同意なしに使用済み核燃料を再処理することを禁止している。

しかし北朝鮮の３度目の核実験後に挑発が強まる中、韓国もウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理を可能にするなど核の平和的利用権限を拡大すべきだという声が高まっている。

青瓦台関係者は「朴大統領が言及した“先進的改定”とは、韓国が世界原子力産業の核心技術国家になっただけに、こうした世界的状況を考慮して協定を改定しようという意味」と述べた。また「原子力能力がある国は多くないだけに、交渉の過程で私たちが原子力先進国ということも認められるべきだ」と強調した。

朴槿恵政権は今回の韓米原子力協定交渉で、核燃料再処理とウラン濃縮と関し、米国の包括的同意を引き出すという目標を立てている。しかし核拡散に敏感なワシントンの雰囲気を変えるのは容易でない。協定批准権を握る米議会が核兵器不拡散政策を優先視しているためだ。

韓米原子力交渉に詳しい与党関係者は「韓米関係が非常に友好的だった李明博（イ・ミョンバク）政府でも米国の譲歩を引き出せなかった」とし「しかも朴槿恵政権は北核危機の中で米国の協調を得なければならず、原子力交渉でまた米国の譲歩を引き出さなければならないため、容易でない局面」と話した。

◇ゴールドスタンダードには言及せず

韓国外交部の関係者は「韓米両国の原子力交渉実務過程でいわゆる“ゴールドスタンダード”（ウラン濃縮と再処理禁止の明文化）には全く触れず、米国政府が具体的な立場を表明したこともない」と述べた。また「本格交渉を控えて、韓国政府の立場を明らかにするのは適切でない」とも話した。