経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「韓国は危機対応能力が十分にある」と評価した。 ただ、社会支出が速いペースで増加しているため、福祉制度を慎重に導入することを助言した。

アンヘル・グリアＯＥＣＤ事務総長は２６日、ソウル明洞（ミョンドン）銀行会館で、朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官と共同記者会見を行い、こうした内容の「ＯＥＣＤ韓国経済報告書」を発表した。

グリア事務総長は「韓国が世界金融危機から驚くほどの水準に回復したことを祝う」と話し始めた。 続いて「韓国の堅実な財政状態で見ると、世界金融危機が再発しても、これに対応する余力がある」と評価した。 韓国の低い失業率（３．４％）、国内総生産（ＧＤＰ）に対する公共負債比率（３３％）がその根拠だ。

グリア事務総長は「成長と福祉の調和」を強調した。 韓国は社会福祉支出規模（ＧＤＰ比７．６％）は大きくないが、その増加ペースはＯＥＣＤ加盟国のうち最も速い。 グリア事務総長は「福祉制度の導入に慎重な接近が必要」とし、福祉支出と税収を同時に増やして財政健全性を維持することを強調した。

ＯＥＣＤ報告書は、普遍的な福祉よりも状況に合わせた福祉支出が必要だという助言もした。 特に「大学授業料の半額」については、「導入に慎重になる必要がある」と述べた。 大学教育を過剰に煽って財政の負担になるという理由からだ。

一方、ＯＥＣＤはこの日の報告書で、韓国の今年の経済成長率を３．５％と予測した。 これは昨年１１月の発表値より０．３ポイント低い。