ソウル大学社会福祉政策研究所が数日前に発表した「社会政策欲求および認識調査」は多くの示唆点を与える。特に目を引くのは二極化が非常に深刻だという国民認識だ。１０人中９人が「韓国の所得格差はとても大きい」と答えた。「自分がどの階層に属するか」という主観的階層意識も外国に比べ非常に低い。また、１０人中７人が「所得格差解消は政府の責任」とした。福祉拡大を通した二極化緩和は時代的要請という意味だ。政府と政界が解決しなければならない課題であることは明らかだ。

問題はその財源をどのように調達するかだ。福祉を増やそうとするなら誰かがより多くのお金を出さなければならない。現世代がより多く出すこともでき、国債を発行して未来世代に多く負担させることもできる。現世代が負担するといっても、誰がどれだけ多く出すべかの問題は依然として残る。こうした点で今回の調査で表れた国民福祉意識に懸念すべきところも少なくない。「福祉拡大のために税金をより多く出さなければならない」と言いながらも、その財源は私ではなく、金持ちが出すべきと考えているためだ。１０人中８人が「高所得層の税金負担が低い」と考えていた。これに対し「福祉のために税金をより多く出す用意はあるか」という質問には否定的だった。

こうした認識は問題がある。何より金持ちの税負担がいまでも大きいという点だ。全労働者の４０％は勤労所得税を払わない。中間層の４０％が出す税金も税収全体の５％にすぎない。２０％の高所得層が勤労所得税の９５％を負担しているのが実情だ。法人税も同様だ。こうした状況で１％の金持ちと大企業だけに税金をもっと増やせという要求は、ややもすると租税抵抗と税金逃れ、富の海外移転を触発しかねない。

国民の認識がこのように矛盾しているのは政界のポピュリズムによるところが大きい。与野党とも今後５年間に福祉支出を９０兆ウォン（与党セヌリ党）から１６５兆ウォン（民主統合党）増やすと公約した。それでも庶民と中産層は税金を増やさなくても良いと甘い約束を乱発した。これは実現不可能な「空約」だ。１％の金持ちと大企業の増税だけでこれだけの財源を用意する力はない。年間３３兆ウォンの福祉支出を追加で増やすという民主統合党が出した増税案は金持ち所得税１兆ウォン、大企業の法人税２兆８０００億ウォン程度だ。ここに金融所得総合課税や資本差益課税などを合わせても７兆ウォン程度だ。残り２６兆ウォンは歳出節減など財政改革でするという主張だが、これが可能でないことは誰でもわかるはずだ。セヌリ党も別段違わない。

中産層も税金をより多く出してこそ福祉財源を調達することができる。それでも政治家らはこの話を極力回避する。「票」を失うことを恐れ国民を欺いているといっても過言ではない。いまは国民もこの点を正確に認識する時になった。それでこそ荒唐無稽な福祉公約を乱発する政界をしっかり審判することができる。