ソウル市長選挙が３日後に迫った。ハンナラ党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）候補と野党が連合して押している無所属の朴元淳（パク・ウォンスン）候補間の攻防も激しく展開されている。両候補の財産・兵役・学歴はもちろん、家族関係・経歴・国家観・価値観などすべてのことが検証台に上がっている。相対的に多くの攻撃を受けるのは朴元淳候補側だ。朴候補は在野市民団体の代表的な活動家だが、何回も選挙に出てきた羅候補とは違い個人の生活について公開されたものがほとんどないためだ。メディアの取材とハンナラ党の批判に対して朴候補側は「カラー論」とか「旧態依然なネガティブ攻勢」として反発している。

われわれはこうした主張を妥当でないとみる。もちろん競争者に対し虚偽の事実をまき散らしたり事実関係を巧妙に組み合わせて有権者を糊塗するのは非難を受けて当然だ。例えば前々回の大統領選挙の際に登場した「義人金大業（キム・デオプ）」のような場合だ。だが、いま進行中の両候補に対する検証はネガティブとは距離がある。当然しなければならない質問であり問題提起だ。

これを通じて明らかになったものは少なくない。まず朴元淳候補が施してきた数多くの“善行”が、大企業から１０００億ウォンに迫る協賛を受けて行われたという事実が確認された。それに対する評価は有権者がするだろう。だが、政治家落選運動を行って大企業に対してあいくちのような攻撃を行った市民運動家の朴元淳に大企業が果たして自発的で純粋な趣旨で莫大な寄付金を与えたかも当然疑問となる。大企業の社外理事を務め５億ウォンの「報酬」を受けたのも似ている。借金が３億７０００万ウォンもあるとしながら江南（カンナム）の６１坪台のアパートに家賃を払って住み、その理由が「本が多くてスペースが必要で」という釈明はやはり常識に反する。一言で政治家朴元淳からは市民運動家朴元淳の「オーラ」を探すのは難しい。この過程で市民運動の隠れた顔が現れたが、韓国社会がさらに透明で、元気になるためにはかえって良い結果だ。

羅卿ウォン候補も同じだ。本当に年会費が１億ウォンにもなるスキンクリニックに通ったとすれば、公益を代表する場には出ないのが正しい。父親が所有する中高校の教師らから後援支援金を受けるのも法的問題はなくとも恥ずかしい話だ。大企業が朴候補に出した寄付金でも、教師たちが羅候補に出した後援支援金でも、仕方なしに出したのは明らかではないか。予算が２０兆ウォンを超えるソウル市の首長になろうとする人々に対し有権者はあらゆる事を知る権利がある。羅候補と朴候補はこれまで提起された疑惑をひとつずつ釈明すべきだ。「ネガティブだ」と叫んでやり過ごそうとしてはならない。