国民に対する李明博（イ・ミョンバク）大統領の謝罪を要求したハンナラ党議員らの書簡には２５人の議員が署名した。鄭泰根（チョン・テグン）議員、金成植（キム・ソンシク）議員、具相燦（ク・サンチャン）議員は６日、党事務所で「大統領と代表最高委員および最高委員への文」と題した書簡を公開した。

「反ＭＢ（李大統領）連判状」ともいえる書簡には、南景弼（ナム・ギョンピル）、元喜龍（ウォン・ヒリョン）最高委員、鄭斗彦（チョン・ドゥオン）汝矣島（ヨイド）研究所長ら核心党役員も署名した。ソウル市長補欠選の敗北で危機感を感じている首都圏の若手議員（１５人）が署名し、親朴槿恵（パク・クネ）系統議員も１０余人が加わった。

この書簡で▽李大統領の対国民謝罪▽７４７公約（７％経済成長、１人当たり国民所得４万ドル、７大経済強国）廃棄宣言と成長指標中心政策基調の修正▽人事刷新▽権威主義時代の非民主的統治行為の改革▽権力型不正に対する透明かつ迅速な処理と検察改革－－の５項目を要求した。

鄭泰根議員はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金孝在（キム・ヒョジェ）政務首席に書簡を伝えた。その後の記者会見で、記者らが「刷新が行われなければどんな対応を見せるのか」と尋ねると、鄭議員は「今回は適当に済ませることはないだろう」と答えた。青瓦台が反応を見せない場合、李大統領の離党、党指導部の総辞職、新党創党などの主張が出るという観測もある。