１０月２６日のソウル市長補欠選挙の敗北でふくらんだ与党ハンナラ党の「刷新の風」が青瓦台（チョンワデ、大統領府）へ向かう兆しだ。

ハンナラ党の南景弼（ナム・ギョンピル）最高委員と初選・再選議員の李恵薫（イ・ヘフン）、具相燦（ク・サンチャン）、金世淵（キム・セヨン）、洪政旭（ホン・ジョンウク）議員は２８日、韓日議員の会セミナーが開かれた東京で、夜を徹して党革新問題をめぐり討論を行った。▽青瓦台改編▽人材スカウトと公認改革▽朴槿恵（パク・クンヘ）元代表の役割論などが話題だったという。金世淵議員は、「討論で朴槿恵元代表が前面に出なければならないという主張も出てきた」と伝えた。

鄭斗彦（チョン・ドゥオン）汝矣島（ヨイド）研究所所長と鄭泰根（チョン・テグン）、金成植（キム・ソンシク）議員らも彼らとともに今週から刷新の声を挙げていく方針だ。彼らは全員が党内の初選・再選グループと親朴槿恵系統がひとつになったグループ「新しいハンナラ」の所属だ。鄭泰根議員は３０日、「今回の選挙で“李明博（イ・ミョンバク）審判論”が強かったところからも見られるように、最も重要なことは青瓦台改革」と話した。鄭議員だけでなく党内では今後青瓦台と差別化しなければならないという要求があふれている。「党が青瓦台をリードできなければ総選挙も何もない」（玄伎煥議員）や、「党がＭＢノミクスから抜け出さなければならない」（権泳臻議員）という主張が公然と出ている。

これと関連し、ソウル市長補欠選挙後に白容鎬（ペク・ヨンホ）青瓦台政策室長とともに辞意を表明した任太熙（イム・テヒ）大統領室長は３０日、「必要であれば大統領の成功的な国政運営のためにどんな処分でも受ける準備ができている」と話した。それと合わせ「（退く）時期は大統領が決めることであり、参謀陣が勝手に決めることではない。国政をしっかりと運営するためにしなければならない仕事はするのが責任ある姿勢」という話もした。

いまのところは刷新対象に「青瓦台」が名指しされているが、状況の展開によってはターゲットが「李明博大統領」に変わることもありえる。一部の人たちは李大統領の離党が必要だという主張も水面下で提起している。李大統領の離党とともにこの際どのような形式であれ党を「朴槿恵中心体制」に切り替え来年の総選挙も行わなければならないという話だ。しかし朴元代表はこうした「早期登板論」についてはまだ慎重な立場という。

ハンナラ党改革案には「総入れ替え論」まで出ている。初選金容兌（キム・ヨンテ）議員は「（地方区の）最大４０～５０％程度が変わってこそ国民はハンナラ党が変化したと感じられるだろう」と主張した。

洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表体制に対する議論も刷新局面で続きそうだ。洪代表の退陣を要求している元喜竜（ウォン・ヒリョン）最高委員のほか、李在五（イ・ジェオ）前特任長官は３０日、ツイッターに「来年の農作業をうまくやるには客土（他の所から土を移すこと）をするか土地を変えるかしなければならないだろう」という書き込みで指導部交替を主張したのではないかという解釈が出てきた。

しかし洪代表は党名変更を含む大幅な刷新案を提示しても退陣は不可という立場を曲げずにいる。