企業間、国家間の産業情報戦が激しくなり、先端技術を盗み出そうとして摘発される例が増えている。 警察庁外事局によると、今年１月から３月まで１７件の技術流出事件を摘発し、８２人を検挙した。 これは前年同期に摘発した技術流出事件（６件）に比べて３倍近い数値。 １７件のうち外国に流出しようとして摘発された事件は７件で、常習流出地域の中国や東南アジアのほか米国・ドイツなどもあったと、警察は伝えた。

技術類型別には水素発生器製造技術、衛星放送自動受信アンテナ設計図面、複層ガラス製造装備の図面などだった。 ほとんどが先端技術だったが、展示場設計図面、段ボール切断機の設計図などもあった。 捜査チームの関係者は「容疑者はお金になるなら何でも売り渡すという考えのようだ」と述べた。 警察は国内と海外を合わせて技術流出が摘発されたのはソウル（５件）・京畿（６件）に集中していたと明らかにした。

警察の関係者は「昨年７月からソウル・釜山（プサン）・大邱（テグ）・仁川（インチョン）・京畿など主要地方庁に‘産業技術流出捜査チーム’を運営し、警察庁外事捜査科に‘産業技術流出捜査支援チーム’を新設するなど、技術流出捜査に集中した結果」と説明した。 続いて「固体エアゾール消火器の例に見られるように、技術流出は経済的な被害だけでなく、技術に関する知識が不足して人命を殺傷する事故につながる危険もある」と強調した。

警察は１１日から統合請願電話（１５６６－０１１２）を「産業技術被害申告・相談」電話として運営する。 また知識経済部・中小企業庁と協調し、国家研究開発（Ｒ＆Ｄ）資金支援企業など核心技術保有会社を「重点保護会社」に指定し、技術流出対応教育を実施するなど、支援を強化する方針だ。

◇産業スパイ＝ある会社が独自に開発した先端技術などを国内ライバル会社または外国会社に売り渡して利益を得る。 不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律は、技術流出など営業機密漏洩の場合、５年以下の懲役または利得額の２－１０倍以下の罰金に科せられる。 特に外国会社に技術を流出した場合は１０年以下の懲役など処罰が重くなる。


先端技術を盗み出した産業スパイ…金になるなら何でも売る（１）

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