「中国経済はいまやわれわれに機会ではなく脅威になりかねない」。

国際金融センターが異例の中国警戒令を盛り込んだ報告書をまとめた。中国が推進する産業高度化戦略と、１日に発効した中国・台湾経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）が韓国の競争力を削り取るだろうという理由からだ。国際金融センターの主任務が外国為替危機のような経済危機をあらかじめ知らせることという点から報告書の内容は注目される。国際金融センターのイ・チフン研究員は５日、「中国のＧ２浮上にともなう危機と機会要因点検」と題する報告書で、「官主導の経済体制と国富規模を考慮すると、中国が発展方式を転換するため積極的に育成する７大新興戦略産業は韓国を大きく脅かすだろう」と懸念を示した。

中国の７大新興戦略産業は▽省エネルギーと環境保護▽情報技術▽バイオ▽新再生可能エネルギー▽新動力自動車▽先端装備▽新素材産業だ。これらの産業は韓国の戦略産業と相当部分で重なる。一部産業はすでに韓国の水準を追い越している。

中国の大型国有企業の構造調整がある程度終わり競争力が高まったことも韓国の産業には脅威だ。イ研究員は、「中国の産業高度化政策で近い将来韓国の主力品目との技術格差はほとんど消えるか、１年未満に縮小するだろう。中国と台湾の経済協力も韓国の海外市場を侵食しかねない」と話した。


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