民主労総と参与連帯など８０あまりの市民団体で構成された「Ｇ２０対応民衆行動」は１１日、ソウル駅広場で３５００人（警察推定）が参加する中、「Ｇ２０糾弾国際民衆共同行動の日」の行事を開催した。これら市民団体はこの席で、「経済危機の責任を転嫁し中身のないＧ２０を糾弾する。金融取引税を導入し危機の根本原因である金融資本を統制せよ」と訴えた。

集会は、アルゼンチン労働総同盟女性平等委員長と、インドネシア外債反対ネットワーク代表ら海外の市民団体活動家も参加した。彼らは午後５時から漢江（ハンガン）大路方向の道路３車線を選挙し、南営（ナムヨン）駅三差路まで街頭行進を行った。




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