今年６月、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の主催国カナダは、暴力デモを防ぐために１兆ウォン（約７８０億円）以上の予算を注ぎ込んだ。 トロント会議場の周辺に高さ３メートルの鉄柵を設置し、警察官２万人を配置した。 それでも覆面をした過激デモ隊の大規模な暴動を防ぎ切れなかった。 警察車を燃やし銀行や商店を襲う過激デモのため催涙ガスまで使用し、市民に大きい不便をもたらした。 昨年４月にＧ２０会議を開催した英ロンドンでは、デモ隊が英国中央銀行を囲んで窓ガラスを壊している途中、市民１人が転倒して死亡、負傷者も続出した。

来月１１－１２日のソウルＧ２０首脳会議を控えて、政府が緊張するしかない理由だ。 カナダや英国のように不法暴力デモに効果的に対処できない場合、大金を投じて大規模な国際行事を開催しても、国のイメージを損ねることになるからだ。 Ｇ２０会議を成功させて「国格」を一段階高めようする官民のあらゆる努力が水の泡になるのはもちろんだ。

こうした点で韓国労働組合総連盟（韓国労総）が「国家イメージを向上できる絶好の機会が他国で見られたような不祥事で汚されてはならない」とし、Ｇ２０会議期間中のデモ不可方針を宣言したのは評価するに値する。 国家的な行事のために労働界までが快く協力する成熟した姿は、これまで分裂と反目で疲弊してきた韓国社会では新鮮かつ衝撃的なことだ。

半面、全国民主労働組合総連盟（民主労総）は積極的に闘争を宣布し、深く懸念される。 会議が終わる来月１２日まで、海外労働団体と連係しながら各種集会を開くという。 こうした集会が平和的に開催されるなら防ぐ理由はない。 しかし過去の例に見られるように、穏健に始まったデモでも群衆心理に包まれて暴力事態に変質するため憂慮されるのだ。 全世界の関心がソウルに集まる時、海外マスコミの写真に鉄パイプと竹槍が乱舞していてはならない。 民主労総にはこうした心配を杞憂にしてくれることを願う。 成熟したデモ文化を国際社会に見せてくれるなら、それもまた国益に寄与する道だ。



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