１１月１１日にソウルで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を控え、韓国の２大労総が正反対の方針を定めた。 韓国労働組合総連盟（韓国労総）が首脳会議期間の集会を全面中断することにしたのに対し、全国民主労働組合総連盟（民主労総）は国際労働団体などと連帯して大規模なデモを行うということだ。

韓国労総のヤン・ジョンジュ対外協力本部長は１８日、「Ｇ２０首脳会議は国家的な行事であり、成功させるべきだというのが基本立場」と述べた。 ヤン本部長は「国家イメージを向上できる絶好の機会が、他国で開催された行事のように不祥事で汚されてはならない」と強調した。 このためにチャン・ソクチュン韓国労総委員長は最近、首脳会議期間中はデモをしない方針を幹部会議を通して伝えた。 来月９日には国際労働機関（ＩＬＯ）の関係者が出席する「経済危機後、未来雇用戦略に関する国際政策セミナー」も開く計画だ。

これに対し民主労総（委員長キム・ヨンフン）は今月３０日から来月１２日までをＧ２０闘争期間と宣布した。 来月７日のＧ２０糾弾全国労働者大会、１０日のＧ２０糾弾ろうそく文化祭などに約４万人の組合員が参加すると予告した。 首脳会議の当日（１１日）には「Ｇ２０糾弾、金融資本統制、労働運動弾圧粉砕闘争の日」集会を開く。 一部の行事には米国労総など国際労働団体も合流する予定だ。 警察は海外からの遠征デモ隊が５００人に達すると推定している。 デモ参加予定者は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）反対、労働権の保障などを要求している。 警察の関係者は「海外遠征隊と一部の団体会員が暴力デモをする可能性がある。暴力デモに対しては厳正に対処する」と述べた。

一方、一部の国際労働団体はＧ２０首脳会議が開催される度に激しい連帯デモを行ってきた。 今年６月に第４回Ｇ２０首脳会議が開かれたカナダ・トロントでは、労働団体と非政府機構（ＮＧＯ）所属の約１万人が銀行と商店を攻撃した。 昨年４月の英ロンドンＧ２０首脳会議ではデモ隊が英国中央銀行（ＢＯＥ）に集まり、市民１人が死亡、負傷者が続出した。 韓国労総と民主労総は両会議に代表団を派遣していた。