公正取引委員会（公取委）は１９日、「オーストラリア鉄鉱石企業ＢＨＰビリトンとリオ・ティントが企業結合申告を撤回し、その間進行してきた審議手続きを終了した」と発表した。 公取委は２社の企業結合が競争を制限するという内容の審査報告書を発送した。 事実上、韓国の公取委が制約を加えたもので、グローバル大型Ｍ＆Ａ（買収・合併）を阻止した最初の事例となった。

業界２位のリオ・ティントは０８年、ＢＨＰビリトンの株式を引き受けようとした。 しかし各国競争当局の反対にぶつかると、生産部門だけを統合して合弁会社を設立するう回路を選択した。 折半出資で合弁会社を設立し、生産は共同でするものの販売は独立的にすることで制裁を避けようとした。

両社は昨年１２月、公取委にこうした内容の企業結合申告書を提出した。 公正取引法は外国企業間のＭ＆Ａでも一定の資産規模（申告会社２０００億ウォン、相手会社２００億ウォン）に該当し、国内売上高が２００億ウォン以上の場合は、申告を義務付けている。

◇「競争の制限性が認められる」＝公取委は両社が合弁会社を設立することも競争を制限するおそれがあると判断した。 キム・ジュンハ企業結合課長は「外形上、生産部門に限定した合弁法人でも、実質的にはＭ＆Ａをするのと同じ」とし「共同生産するというのは結局、生産コストと物量・品質が同一になり、競争がなくなるため」と述べた。

◇国際協調で成果＝制裁の実効性を得るために、公取委は欧州連合（ＥＵ）や中国など外国競争当局と協力してきた。 公取委が特に積極的だったのは、韓国市場では両社の影響力が大きいからだ。 ０８年の場合、国内鉄鉱石の輸入量の６５％を両社が占めている。 日本（５９％）や中国（４１％）よりも多い。 輸入鉄鉱石の価格が１００％上がれば、国内全体の消費者物価指数が０．３５％上がるという分析（産業銀行経済研究所）が出てくるほど物価に及ぼす影響も大きい。

公取委は特に市場状況が韓国と似た日本と緊密に協力した。 局長団会議など実務陣から委員長までが額を突き合わせて議論した。



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